ダイセキ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が新たに連結子会社となっております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、大規模工場を中心にシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。

さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しており、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアでの大規模土壌処理案件が業績に大きく貢献しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、2023年４月５日付で全株式を取得し、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。これらにより、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、売上・利益共に計画を大きく上回りました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画より遅れたため、売上・利益共に計画を若干下回りました。

また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,216百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益14,814百万円（同16.5％増）、経常利益15,452百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,465百万円（同9.2％増）と増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高の業績となりました。

また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加し108,641百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,038百万円減少したものの、有形固定資産2,774百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,776百万円、現金及び預金1,311百万円、長期預金1,001百万円、顧客関連資産886百万円、のれん718百万円が増加したこと等によります。負債は19,206百万円と前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が700百万円減少したものの、長期借入金2,070百万円、未払法人税等1,009百万円、支払手形及び買掛金814百万円、１年内返済予定の長期借入金351百万円が増加したこと等によります。純資産は89,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,391百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が6,511百万円、非支配株主持分が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13,792百万円、投資活動による資金の支出8,252百万円、財務活動による資金の支出4,144百万円により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、当連結会計年度末には28,898百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,764百万円、売上債権の増加額1,444百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15,201百万円、減価償却費2,865百万円等により、総額では13,792百万円の収入(前年同期比39.0％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,023百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,201百万円、定期預金の預入による支出1,256百万円等により、総額では8,252百万円の支出(同0.5％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,900百万円があったものの、配当金の支払額2,953百万円、自己株式の取得による支出2,415百万円、長期借入金の返済による支出719百万円、短期借入金の純減額700百万円等により、総額では4,144百万円の支出（同48.4％減）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。

(のれん及び顧客関連資産の評価)

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加し108,641百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,038百万円減少したものの、有形固定資産2,774百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,776百万円、現金及び預金1,311百万円、長期預金1,001百万円、顧客関連資産886百万円、のれん718百万円が増加したこと等によります。負債は19,206百万円と前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が700百万円減少したものの、長期借入金2,070百万円、未払法人税等1,009百万円、支払手形及び買掛金814百万円、１年内返済予定の長期借入金351百万円が増加したこと等によります。純資産は89,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,391百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が6,511百万円、非支配株主持分が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は69,216百万円(前連結会計年度は58,572百万円)となり、10,644百万円増加いたしました。また、売上原価は46,537百万円(前連結会計年度は38,975百万円)となり、7,561百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、大規模工場を中心にシェアアップを図ることにより採算は改善となったことによります。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、積極的な営業展開が可能となったことによります。

販売費及び一般管理費は7,864百万円(前連結会計年度は6,886百万円)となり、978百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。

これらの結果、営業利益は14,814百万円(前年同期比16.5％増)、経常利益は15,452百万円(同18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,465百万円(同9.2％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は12.0％(前連結会計年度は11.3％)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは12.0％(前連結会計年度は11.3％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)及び当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)及び当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)及び当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)及び当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。