ダイセキ

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2026年度末までに10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。

４.　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する取組

①ガバナンス

当社グループは、地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。

②戦略

当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、代表取締役社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ本部会にて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析を踏まえながら環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しております。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき5点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。

（限られた資源を活かして使う）

独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石資源の社会投入量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化による社会のＣＯ２削減と自社再資源化時のＣＯ２排出を抑えるカーボン・ニュートラルを実現してまいります。

（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）

社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。

（労災事故と環境事故の撲滅）

社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。

（地域社会から愛される企業）

産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。

（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）

産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。

我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。当社は、2022年3月に産官学が協働するＧＸリーグへの賛同を表明し、2023年5月にはGXリーグに参画しました。また、2022年12月にはサーキュラーエコノミー推進に向けた協定を蒲郡市と締結し、2023年10月に、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画いたしました。

③リスク管理

当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年2回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容が審議のうえ策定されます。取締役会ではその計画の内容と進捗状況が報告されます。また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。

その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。

④指標及び目標

当社グループは環境への取組として、2027度までに以下の環境関連目標を定めております。

1.SCOPE1※1＋SCOPE2※2：2027年度までに34％削減（2021 年度比）

2.SCOPE3※3 ：2027年度までに20％削減（2021年度比）

3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替

※1：Scope1：燃料の使用に伴う直接排出

※2：Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出

※3：Scope3：Scope1、2以外の間接排出

実績（2022年度）2023年度数値につきましては現在集計中です。

1.SCOPE1：27,951t-CO2、SCOPE2：9,990t-CO2

2.SCOPE3：156,809t-CO2

3.再生可能エネルギーの導入比率：5.7％※4

4.再エネ電力の導入比率：25.3％※5

※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率

※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率

施策（2027年度まで）

●再エネ導入によるSCOPE2の削減

●営業車のハイブリッド車への切替

●業務用車のEVへの切替の検討

●省エネタイプの処理施設の導入

考え方

ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。私たちはカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。

ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。

（2）気候変動に関する取組

①環境マネジメントシステムによる環境経営の構築

当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を主な構成員としたサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。また北陸ダイセキ、グリーンアローズ中部、及びグリーンアローズ九州はエコアクション２１認証を取得しています。当社グループは2023年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）を受けておりません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。

②気候変動問題のシナリオ分析及びリスク管理

当社グループではサステナビリティ本部会を設置し、気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオについて分析を行っております。

・想定する４.０℃シナリオ

（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）

脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。あ る程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業が コスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはあり ません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防災対策を行います。

・想定する１.５℃シナリオ

（厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が1.5℃以内）

カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量 の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、脱炭素と資源循環の実現に貢献できます。

③ＳＢＴ目標の達成に向けて

当社グループは以下の温室効果ガス削減目標を設定し、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得いたしました。

④2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて

当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。

⑤ 脱炭素、低炭素化に向けた取り組み

（ＣＯ２排出量の少ない設備の導入）

当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。2022年度に、名古屋事業所と関東事業所では電力消費量の大きい活性汚泥施設について、省エネタイプのブロワーを導入し、約２割の電力使用量を削減いたしました。

⑥低炭素仕様の車両の導入

ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。

⑦再生可能エネルギー由来電力への切替

事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキＭＣＲでは再エネ電力を導入しており、2022年度は、ダイセキグループの使用電力の25.3％を再エネ電力に切り替えました。（2023年度数値につきましては現在集計中です。）2027年度までに全グループ会社で再エネ電力を導入し、ＳＣＯＰＥ２排出量をゼロとする計画です。当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。

⑧ＣＤＰのＡランク評価取得

当社グループはこのたび国際的な環境格付け機関であるＣＤＰの2023年度気候変動部門において最高ランクのＡリスト企業として選定されました。スコアリングされた世界の21,000以上の企業のなかでＡリスト企業は362社のみです。当社グループの気候変動に向けた取り組みが高く評価されました。

⑨ＧＸリーグへの参画

2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を2022年3月に表明し、2023年5月にＧＸリーグの活動に参画いたしました。このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国との情報交換や、政策提言を行っております。

⑩温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール

自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。

⑪循環経済協会への加入

2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。

⑫サーキュラーパートナーズへの加入

2023年12月にサーキュラーパートナーズに加入しました。これは経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップです。当社グループは、サーキュラーパートナーズの中に設置された３つのワーキンググループである「ビジョン・ロードマップ」、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」、「地域循環モデル」の議論に参加し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの検討を進めてまいります。

（3）人的資本に関する取り組み

当社グループでは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」として、100年続く企業を目指すには、社員一人ひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけないと考えております。そのためには、社員が自律した人材として活躍し、会社がその人材価値を最大限引き出すことが重要だと考えております。また、2023年10月に参画いたしました「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に関する施策に向けた人材育成にも取組んでまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、人材戦略・育成はグループ全体の経営の重要項目という認識のもと、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、人材育成に向けた取組、職場環境整備、ダイバーシティ&インクルージョン施策、健康経営戦略に対する取組に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。

②戦略

当社グループでは、人的資本経営とＥＳＧ経営は、相互に関連しており、当社グループが社会に貢献するためには不可欠であると考えております。そのためには人材戦略が重要となるため、様々な施策を行うことにより企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、「家族に誇れる会社」「家族に誇れる仕事」をキーワードにサステナビリティを意識した人的資本経営及びＥＳＧ経営に取り組んでおります。

（人材育成方針）

当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要であると考えております。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。また、人材教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。

a.人材育成

当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人材」、「海外視点を持った人材」、「生産技術開発視点を持った人材」、「新規開拓営業ができる人材」の育成が必要であると考えております。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材の育成を行ってまいります。

b.ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。

c.健康経営戦略

ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働き、家族に誇れる職場環境を提供します。

a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策

ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催

ⅱ.健康経営の推進のため、保健師を採用

ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成

b.健康経営施策

社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、経営トップが号令をかけて健康経営に取り組んでおります。社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。

ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施

当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。

ⅱ.ストレスチェックの実施

当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。

ⅲ.保健師による健康指導

2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。

ⅳ.健康経営優良法人の認定

ダイセキとダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび３年連続で、「健康経営優良法人2024」に認定されました。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。

c.職場環境改善プロジェクト

当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。これは社員一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。

d.人権保護

当社グループは社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防止の徹底を図っております。その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるハラスメント研修会を開催しております。加えて、新任管理者研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しております。また人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行っております。倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しております。

ⅰ.倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

ⅱ.行動規範（基本的人権の尊重）

価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが大切です。相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。ダイセキは、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。

・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わない。

・個人のプライバシーを保護する。

・セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。

・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。

e.ワークライフバランス実現に向けた支援

当社グループでは2023年度に23名（うち、１名は非正規雇用労働者）の社員が育児休業を取得し、うち15名（うち、０名は非正規雇用労働者）は男性社員でした。時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。

f.従業員持株会制度

当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する取組に組み込まれております。詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関する取組　③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

(人材育成強化目標)

当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、副所長研修、管理課課長代理研修、評価者研修を始めました。

a.人材育成施策

ⅰ.教育担当の採用または外部委託

・教育担当者の募集及びコンサルティング会社の選定を行い、教育体系の再構築を図る

ⅱ.資格取得支援の充実

・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施

・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施

ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人材成長の支援及び人材の獲得

・現場を支える社員の育成

・技術開発を推進する社員の育成

・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築

ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革

ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築

・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人材」を創出するためのしくみづくり

（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）

a.女性活躍推進：2026年度末までに管理職の女性比率10％

女性管理職比率：2026年度末までに10％以上（10％以上）

b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進

c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進

※様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。

このたび当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定いたしました。

離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値

有給休暇取得率：80％以上（80％以上）