2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山本 哲也 (59歳) 議決権保有率 1.04%

略歴

1989年4月

株式会社日立製作所入社

1989年10月

当社入社

1995年3月

技術開発部長

1995年5月

取締役

1995年10月

事業統括第一本部副本部長

1998年7月

環境分析事業本部部長

1999年2月

リサイクル事業開発本部部長

1999年5月

リサイクル事業開発本部本部長

2000年3月

常務取締役

2001年3月

名古屋事業所長

2006年5月

専務取締役

2009年5月

事業統括本部本部長

2015年3月

取締役副社長

2020年5月

取締役副社長執行役員

2022年5月

代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

31

60

253

4

5,108

5,475

所有株式数

(単元)

128,413

14,862

63,607

204,082

14

97,707

508,685

131,500

所有株式数
の割合(%)

25.24

2.92

12.50

40.11

0.00

19.20

100

 

(注) 1.自己株式2,216,552株は、「個人その他」に22,165単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及
び94株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長執行役員

山本 哲也

1965年1月9日生

1989年4月

株式会社日立製作所入社

1989年10月

当社入社

1995年3月

技術開発部長

1995年5月

取締役

1995年10月

事業統括第一本部副本部長

1998年7月

環境分析事業本部部長

1999年2月

リサイクル事業開発本部部長

1999年5月

リサイクル事業開発本部本部長

2000年3月

常務取締役

2001年3月

名古屋事業所長

2006年5月

専務取締役

2009年5月

事業統括本部本部長

2015年3月

取締役副社長

2020年5月

取締役副社長執行役員

2022年5月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4

531

 

代表取締役
副社長執行役員
 事業統括本部本部長
経営企画室室長

伊藤 泰雄

1972年9月20日生

1996年2月

当社入社

2010年3月

名古屋事業所長

2010年5月

取締役

2013年5月

常務取締役

2015年3月

専務取締役

2018年3月

事業統括本部

2020年5月

取締役専務執行役員

2020年5月

事業統括本部経営企画室室長
(現任)

2022年5月

代表取締役副社長執行役員(現任)

2022年5月

事業統括本部本部長(現任)

(注)4

660

 

取締役
専務執行役員
事業統括本部副本部長

天野 浩二

1960年6月16日生

1985年6月

当社入社

2000年9月

九州事業所長

2003年5月

取締役

2003年9月

関東事業所長

2013年5月

常務取締役

2015年3月

専務取締役

2015年3月

事業統括本部副本部長(現任)

2019年9月

関西事業所長

2020年5月

取締役専務執行役員(現任)

(注)4

14

取締役

岡田 満

1956年11月21日生

1982年4月

古河電気工業株式会社入社

2012年6月

古河スカイ株式会社代表取締役社長

2013年10月

株式会社UACJ代表取締役社長

2018年6月

株式会社UACJ相談役

2022年10月

株式会社イーパック非常勤取締役(現任)

2023年5月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

佐橋 典一

1958年8月14日生

1987年4月

名古屋市会議員初当選

以後6期連続当選

2005年5月

第80代名古屋市会議長

2006年5月

第80代名古屋市会議長退任

2011年2月

名古屋市会議員退任

2011年7月

東亞合成株式会社非常勤管理部渉外担当(嘱託)(現任)

2012年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

前田 勝己

1974年12月25日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年9月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ))名古屋事務所国際部中国室長兼監査部門シニアマネージャー

2016年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2016年7月

前田勝己公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2019年6月

清鋼材株式会社社外監査役(現任)

2023年6月

中央可鍛工業株式会社社外監査役(現任)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

菅沼 綾子

1958年1月24日生

1980年4月

愛知県庁入庁

2011年4月

愛知県教育委員会教育企画室長

2016年4月

愛知県庁環境部長

2018年3月

愛知県庁退職

2018年4月

公益財団法人愛知県文化振興事業団理事

2023年6月

愛知県婦人福祉会(現 愛知県女性福祉会)理事長(現任)

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,207

 

(注) 1.取締役岡田満氏、佐橋典一氏、前田勝己氏及び菅沼綾子氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 前田勝己、委員 佐橋典一、委員 菅沼綾子

3.当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員

 

伊坂 俊保

名古屋事業所長

常務執行役員

 

片瀬 秀樹

企画管理本部長

常務執行役員

 

安永 辰弥

事業統括本部

執 行 役 員

 

甲斐 尚

関西事業所長

執 行 役 員

 

南  勝明

九州事業所長

 

4.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等監査等委員である取締役3名)であります。

社外取締役の岡田満は、会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営に対して当社と異なる社外の観点から助言を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。現在同氏は株式会社イーパックの非常勤取締役であり、同社は当社と過去に営業上の取引関係がありますが、直近事業年度において取引はありません。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社UACJの代表取締役社長に就任しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の非常勤管理部渉外担当(嘱託)であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の前田勝己は、財務及び会計に関する幅広い経験と知見を有しており、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は中央可鍛工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の菅沼綾子は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教育関係に長く携われた経験のほか、ダイバーシティ推進や女性活躍推進に関する豊富な知見、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。

また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

北陸ダイセキ株式会社

石川県金沢市

21

石油製品販売

100.0

製品・商品の販売

産業廃棄物の処理受託等

商品の購入

(連結子会社)

株式会社ダイセキ環境
ソリューション

(注)1.2.4

名古屋市瑞穂区

2,287

土壌汚染調査・処理

環境分析

産業廃棄物中間処理

53.9

環境分析の委託等

産業廃棄物の処理受託・委託等

資金援助

(連結子会社)

株式会社ダイセキMCR

栃木県宇都宮市

30

使用済バッテリーの収集運搬・再生利用

鉛の精錬

非鉄金属原料の販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等

商品の販売

資金援助

(連結子会社)

システム機工株式会社

東京都港区

90

タンク洗浄及びタンクに付帯する工事

VOCガス回収作業

スラッジ減量化作業

COW洗浄機器販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等

タンク洗浄作業の委託等

資金援助

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ中部

(注)3

愛知県東海市

90

廃石膏ボードリサイクル

54.0

(54.0)

石膏粉の購入

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ九州

(注)3

福岡県糟屋郡

90

廃石膏ボードリサイクル

58.0

(58.0)

産業廃棄物の処理受託等

(連結子会社)

株式会社杉本商事

(注)3

滋賀県彦根市

10

廃棄物収集運搬・資源回収

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社杉本紙業

(注)3

滋賀県長浜市

10

古紙収集運搬

100.0

(100.0)

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1958年10月

石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。

1959年4月

名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。

1963年12月

名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。

1970年9月

北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。

1971年5月

名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。

1973年5月

石川県白山市に北陸事業所を開設。

1980年5月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1980年12月

兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1982年10月

北九州市若松区に九州事業所を開設。

1984年2月

商号を株式会社ダイセキに変更。

1990年1月

栃木県佐野市に関東事業所を開設。

1990年10月

名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。

1994年2月

大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。

1995年7月

当社株式を店頭市場へ登録。

1996年11月

エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。

1997年10月

千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。

1998年7月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

1999年2月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1999年5月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

1999年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2000年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

2001年3月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2002年5月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2002年11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

2004年6月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2004年10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

2004年12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。

2005年9月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。

2005年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。

2006年10月

関東事業所に第三工場が完成。

2007年4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。

2008年2月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2008年9月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現 連結子会社)。

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。

2010年9月

システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。

2012年3月

株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。

2015年2月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2015年6月

株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。

2017年3月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2018年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

2019年8月

2022年4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。

当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。

2023年4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。

2023年10月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。