社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式 4,698,757株は、「個人その他」の欄に46,987単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
なお、自己株式 4,698,757株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数です。
２．「金融機関」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式が、17,308単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。
４．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 73,262単元が含まれております。
５．単元未満株式のみを有する株主数は、7,341人です。
役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6％)
(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年６月より社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。当社と㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、当社子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役松田陽三氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
佐藤謙氏を社外取締役に選任しているのは、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社の間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任しているのは、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任しているのは、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただいているものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
諏訪貴子氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営に関する幅広い見識と高度な専門知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる精密金属加工メーカーの経営者としての優れた実績を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、当社の監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
松田陽三氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子の６氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。
※５．有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数です。
※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2024年３月末時点で15,949百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2023年12月末時点で162百万円です。
※９．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 287,075百万円
(２) 経常利益 32,889百万円
(３) 当期純利益 28,932百万円
(４) 純資産額 687,843百万円
(５) 総資産額 829,165百万円
沿革
２ 【沿革】
当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。