大東港運

３ 【事業の内容】

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。

　海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。

　かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響を受け、畜産・水産・農産物については減少、その他食品及び日用品についても減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比6.3%減の16,051,143千円となり、経常利益につきましては前年同期間比32.5%減の796,167千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比31.8%減の534,538千円となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～　の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。

　当期を初年度とする第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。

・持続的価値の拡大

　業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、2024年３月に開催されたFOODEX（国際食品・飲料展）に当社初の試みとなる「輸出入相談窓口」を出展。多くのお客様にご来店いただくことで、当社の認知度向上を図りました。

・営業組織力・人財力・IT力の強化

　管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを実施、社員の働き甲斐・エンゲージメントの向上を図りました。またビジネス環境の変化に対応するため、リスキル・リカレントのメニューも構築いたしました。さらに、DXの更なる発展を目指し、生産性向上プロジェクトを立ち上げました。

・環境課題・社会課題に配慮した事業推進

　サステナビリティ委員会を設置し、業務連絡車の削減や車両のハイブリット化、配送トラックの配送効率化等、温室効果ガス削減への取り組みを実施しました。

　また、環境保全の一環として、自然保護基金への寄附も行いました。

・グループの成長と発展

　物流子会社においては、事業の共同化と効率化、また労働環境の改善を図り2024年問題にしっかりと対応する体制を構築しています。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物およびその他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比8.2%減の12,049,430千円となり、セグメント利益は前年同期間比19.3%減の1,539,652千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.7%増の1,883,777千円となり、セグメント利益は前年同期間比3.9%減の135,278千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、港湾荷役事業の売上げ減少により営業収益は前年同期間比4.2%減の2,117,935千円となり、セグメント利益は前年同期間比53.2%減の32,138千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は14,736,960千円となり、前連結会計年度に比較し616,125千円増加いたしました。

　これは主に、関税等立替金が322,537千円減少した一方、現金及び預金が880,707千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,571,465千円となり、前連結会計年度に比較し38,344千円増加いたしました。

　これは主に、営業未払金が164,663千円、退職給付に係る負債が222,673千円それぞれ減少した一方、短期および長期借入金が487,520千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は9,165,495千円となり、前連結会計年度に比較し577,780千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いに伴い利益剰余金が276,488千円、その他有価証券差額金が157,970千円、退職給付に係る累計調整額が120,719千円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（輸出入貨物取扱事業）

　関税等立替金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し405,972千円減少の4,598,493千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し48,467千円減少の510,478千円となりました。

（その他事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し13,855千円増加の3,303,594千円となりました。

（調整額）

　現金及び預金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,056,711千円増加の6,324,394千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し909,143千円増加し、3,819,814千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は1,035,020千円となりました。

　これは法人税等の支払額362,726千円、仕入債務の減少額168,521千円があった一方で、税金等調整前当期純利益787,919千円、減価償却費335,312千円、売上債権の減少額124,950千円、関税等立替金の減少額322,497千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は207,163千円となりました。

　これは保険積立金の解約による収入132,364千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,093千円、有形固定資産の取得による支出137,740千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において増加した資金は71,071千円となりました。

　これは長期借入金の返済による支出642,480千円、リース債務の返済による支出147,438千円、配当金の支払額257,009千円があった一方で、長期借入れによる収入1,130,000千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額、固定資産の減損処理等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。

　「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。

　「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,079,662千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,267,683千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　４．当連結会計年度において、輸出入貨物取扱事業のセグメント資産は、前連結会計年度の末日に比べ230,587

　　　　　千円増加しております。主な要因は、新たに株式会社眞榮ロジを連結子会社としたことにより252,282千円

　　　　　増加したためであります。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,065,431千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産6,324,394千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　４.「その他事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における

事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。

 【関連情報】

   前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。