ブックオフグループホールディングス

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。

② 連結子会社

(a)女性管理職比率及び男性育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。

３．㈱ブックレットの管理職とは、課長及び、エリアマネージャー以上の者としております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(b)男女間賃金格差

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

３．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

４．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．㈱ブックレットの集計期間は、2022年３月１日から2023年２月28日までであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまいります。

　しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向けて継続的に改善することが必要と考えております。

　当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以下を定めます。

＜環境面（E）＞

・地球環境にやさしい事業活動の実現

・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大

＜社会面（S）＞

・働きがいと働きやすさの充実

・誰もが心地よく利用できる環境づくり

・地域コミュニティとの連携と調和

＜ガバナンス面（G）＞

・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営

・適切な情報開示と責任ある対話

（2）全般としての対応

① ガバナンス

　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。

　取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。

② リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。

　識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。

（3）気候変動への対応

① 戦略

　当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について国内ブックオフ事業（店舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業、並びに株価変動などのグループ全体に係る項目ごとに気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策を実施し、当社ホームページ等で開示しております。

② 指標及び目標

　当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を毎年算出し、公表しており、当社ホームページ等で開示しております。

　なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入について、検討を進めてまいります。

（4）SDGsへの対応

　「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」から事業に関連のある事項及び社会的インパクトのあるものを抽出し重点課題を洗い出しております。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑤リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み」に記載のとおりであります。

（5）人的資本への対応

① 人財育成方針

　当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上につながるという考えの下、人財育成方針を定めております。

　これまで当社グループでは人財育成を中心に「人の成長と会社の成長が相互作用する」ことで未来をつくっていく考え方を大切にして経営をしてまいりました。

　事業展開が国内外に広がり、一緒に働く社員、スタッフの価値観も多様化する中で、これからのブックオフグループとして「ウェルビーイング」という考え方を取り入れてまいります。

　「ウェルビーイングを確立した一人ひとりが知力と人間力を備えた上で、自身の価値観と企業の社会的存在価値をリンクさせることで、最大限の力を発揮し、それによって会社は世の中に必要とされ続け、成長ができる」と考え、当社グループで働く一人ひとりが自分の存在価値を感じ、働きがいを感じて長く働き続けることができる環境をつくってまいります。

② 社内環境整備方針

　当社グループの成長の源は「人財」です。知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私たちは考えます。財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供できるよう努めております。

○キャリアパスプラン

　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。

○育成担当者制度

　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。

○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用

　当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。パート・アルバイトスタッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。

○働きやすい職場環境づくり

　経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図ることが重要だと考えております。当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。

・勤務地選択制度

　全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能

・介護に伴う勤務地選択制度

　本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する

・社員再雇用制度

　円満退社した社員を一定の条件付で再雇用

・リフレッシュ休暇

　上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進

・産前産後休暇

　産前10か月と産後８週間の出産休暇制度

・育児休業

　子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）

・看護休暇

　小学校就学前の子の看護のための休暇制度（年間12日間）

・介護休業

　介護のための休業制度（最長93日）

・介護休暇

　要介護状態にある家族の病院の付添等のための休暇制度

・短時間勤務制度

　小学３年終了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間）

○研修制度

・入社前研修・新入社員研修

　入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。入社後は、同期との交流を深めることを目的のひとつとした研修や、エリアでの研修などがあります。当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあう機会を作ることを大切にしております。

・一般社員向け研修

　管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペレーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job Training)を実施しております。

・スキルアップ研修

　個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。ジョブローテーション研修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。

・幹部社員向け研修

　一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。幹部社員向け研修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財として視座と視野の向上を行っております。

③ 指標及び目標

　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記のとおり目標を設定しております。

目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

女性管理職（統括エリアマネージャー、グループ長以上）比率を20％以上とする

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

女性社員の育休取得率100％維持、男性社員の育休取得率を60％以上とする

対象となる会社　　ブックオフグループホールディングス㈱

ブックオフコーポレーション㈱

　当社グループは「（5）人的資本への対応　① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進しており、今後、人財育成に関しての施策の立案、実行並びに指標と目標を改定した際には適宜、当社ホームページ等で開示してまいります。