コーア商事ホールディングス

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

　当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）（注１）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。

　なお、次の２事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜当社の主な事業部門＞

原薬販売事業

　…原薬とは医薬品（注２）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。

医薬品製造販売事業

　…コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注３）や

一般用医薬品（注４）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。

（注１）　当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

（注２）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。

（注３）　医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。

医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。

新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。

（注４）　一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。

(2）当社グループの事業の特徴

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ

当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

②　研究開発体制

当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。

上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。

　当社グループの特徴である注射剤において、特にジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造の開発及び受託製造獲得に注力しております。

③　事業の体制

原薬販売事業

当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。

　このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。

　当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。

　さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。

医薬品製造販売事業

　国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

　当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(3）事業系統図

当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。

（注）当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は軽微でありました。円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努めております。

　医薬品業界におきましては、薬機法違反を起因とする品質問題により、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生し、品質や安定供給に関わる信頼性の確保が求められております。

　当社グループでは継続して製造管理や品質管理の強化を行っており、医薬品製造販売事業の主力工場では、当期の製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検を既に完了させ、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等のリモート監査についても継続して実施しております。

　また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施される一方、今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題等に対応するため、1,100品目を対象に不採算品再算定が適用され、当社グループの製品も数品目が対象となりました。

　厚生労働省が主催する「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の2023年６月９日の報告書では、医薬品産業を取り巻く諸課題のうち、足下で顕在化している供給不安の課題と対策の方向性がまとめられており、数量ベースで80％を超え、国民にとって必要不可欠となったジェネリック医薬品について、品質を確保しつつ将来にわたって安定的に供給し続けるために、生産の効率化、非常事態に対応できる余力を持った製造体制の確保、各企業がそれぞれの特性を活かしつつ分業を行うことで安定供給が実現できる産業を目指すこと等の必要性が示されました。

　当社グループの原薬販売事業では、高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりますが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事業では、特徴である注射剤において市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めております。その一環として、今後さらなる需要拡大が見込まれる製品を増産し、安定供給体制を強化するために蔵王工場の敷地内に医薬品倉庫の新設を進めており、2024年３月頃の稼働を予定しております。医薬品倉庫の新設により、原材料の安定在庫の確保及び製造製品の増加など生産能力の強化を図り、安定供給体制を向上させることで医薬品製造販売事業のさらなる拡大を目指してまいります。

　このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高22,052百万円（前期比8.3％増）、営業利益4,249百万円（前期比11.6％増）、経常利益4,091百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,687百万円（前期比13.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

　原薬販売事業におきましては、中枢神経系用薬や呼吸器官用薬向け原薬の販売が減少したものの、新規採用品目の伸長等により、循環器官用薬や腫瘍用薬向け原薬の販売が増加し、当連結会計年度の売上高は15,998百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は2,727百万円（前期比14.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,834百万円を含んでおります。

医薬品製造販売事業

　医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、 当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加や販売価格の見直し等により堅調に推移し、売上高は7,889百万円（前期比5.1％増）となり、セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより1,533百万円（前期比7.9％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。

　総資産は、28,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,643百万円、売掛金の増加399百万円、電子記録債権の増加237百万円、仕掛品の増加162百万円、原材料及び貯蔵品の増加98百万円等があった一方で、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少267百万円等があったことによるものであります。

　負債は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、未払金等のその他流動負債の増加227百万円、支払手形及び買掛金の増加39百万円、電子記録債務の増加27百万円等があった一方で、長期借入金の減少349百万円等があったことによるものであります。

　純資産は20,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,257百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2,251百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、73.5％となっております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、10,035百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,736百万円（前期比642百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,091百万円、減価償却費692百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,573百万円、売上債権の増加額485百万円、棚卸資産の増加額171百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は304百万円（同173百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出271百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は812百万円（同7百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額436百万円、長期借入金の返済による支出349百万円等があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額は販売価格によっております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

⑥経営戦略の現状と見通し

グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には５人に１人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。

グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値を提供しております。

現在、大阪の医薬分析センターの試験設備の増強等を実施し、新規採用品目の増加への対応を進めております。今後も当社グループ内のリソースを重点的に投下し、医薬分析機能の高度化、新規設備の導入等を継続し、原薬輸入商社ビジネスの競争力維持に努めてまいります。

　グループのもう１つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤製造に注力しております。2017年12月よりシリンジラインにて「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効果とする『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の受託製造を開始しており、医療現場からのニーズによる需要拡大に応えるため増産を進めております。2021年６月期より稼働を開始したバイアルラインでは、2022年２月に抗がん剤『ベンダムスチン塩酸塩』の承認を取得しております。このバイアルラインでは『ベンダムスチン塩酸塩』の製造、販売を進めるとともに、新たなバイアル製剤の受託獲得を推進しております。

　また、蔵王工場の敷地内に医薬品倉庫の新設を進めており、生産能力の強化を図り安定供給体制を向上させることで、医薬品製造事業のさらなる拡大を目指してまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。

　具体的には、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,849千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額108,443千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△11,152千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額513,961千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額4,075千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,350千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。