社長・役員
略歴
1972年１月 日本モンテジソン株式会社入社
1975年３月 日本ザンボン株式会社移籍
1991年２月 コーア商事株式会社設立同社取締役
1994年８月 同社代表取締役副社長
1995年８月 同社代表取締役社長
2011年７月 株式会社イセイ取締役
2013年８月 コーア商事株式会社
代表取締役会長
2015年１月 当社代表取締役社長
（現任）
2015年８月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長
2016年９月 コーアイセイ株式会社
代表取締役会長兼社長
2016年９月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）
2018年９月 コーア商事株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年９月 コーアイセイ株式会社
代表取締役会長（現任）
2018年９月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長兼社長
2019年９月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長
2020年９月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長兼社長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）
2021年９月 コーア商事株式会社
代表取締役会長（現任）
2021年９月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）
2021年10月 一般社団法人首藤奨学財団設立（現：公益財団法人首藤奨学財団）
同法人代表理事（現任）
2022年９月 コーアバイオテックベイ株式会社
相談役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
22 |
141 |
39 |
46 |
23,340 |
23,596 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
16,011 |
4,452 |
225,513 |
1,228 |
79 |
148,725 |
396,008 |
19,180 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.04 |
1.12 |
56.95 |
0.31 |
0.02 |
37.56 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,356株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
首藤 利幸 |
1947年３月１日生 |
1972年１月 日本モンテジソン株式会社入社 1975年３月 日本ザンボン株式会社移籍 1991年２月 コーア商事株式会社設立同社取締役 1994年８月 同社代表取締役副社長 1995年８月 同社代表取締役社長 2011年７月 株式会社イセイ取締役 2013年８月 コーア商事株式会社 代表取締役会長 2015年１月 当社代表取締役社長 （現任） 2015年８月 コーアバイオテックベイ株式会社 代表取締役会長 2016年９月 コーアイセイ株式会社 代表取締役会長兼社長 2016年９月 コーア製薬株式会社 代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社） 2018年９月 コーア商事株式会社 代表取締役会長兼社長 2018年９月 コーアイセイ株式会社 代表取締役会長（現任） 2018年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 代表取締役会長兼社長 2019年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 代表取締役会長 2020年９月 コーア製薬株式会社 代表取締役会長兼社長（現：コーアバイオテックベイ株式会社） 2021年９月 コーア商事株式会社 代表取締役会長（現任） 2021年９月 コーア製薬株式会社 代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社） 2021年10月 一般社団法人首藤奨学財団設立（現：公益財団法人首藤奨学財団） 同法人代表理事（現任） 2022年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 相談役（現任） |
注４ |
2,136 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
専務取締役 |
小山 登志憲 |
1948年12月11日生 |
1973年４月 株式会社ファームイタリア入社 1976年６月 つるかめ薬局設立 1979年６月 株式会社イトーヨーカ堂入社 2004年10月 株式会社アイロムスタッフ 代表取締役会長 2010年10月 株式会社アイロム 代表取締役社長 2011年６月 株式会社アイロムホールディングス 代表取締役会長 2012年11月 株式会社ウィーズホールディングス入社 2014年７月 コーア商事株式会社入社 同社顧問 2015年１月 当社取締役 2015年３月 コーア製薬株式会社 取締役（現：コーアバイオテックベイ株式会社） 2016年９月 コーアイセイ株式会社 取締役（現任） 2016年９月 当社専務取締役 2018年９月 コーア商事株式会社 取締役（現任） 2018年９月 当社専務取締役営業部門担当（現：営業担当）（現任） |
注４ |
10 |
|
常務取締役 |
大塚 里津子 |
1978年２月１日生 |
2008年４月 コーア商事株式会社入社 2015年１月 当社取締役学術部門担当 2015年８月 コーア商事株式会社 取締役 2016年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 取締役 2018年９月 コーアイセイ株式会社 取締役（現任） 2019年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 代表取締役社長 2020年９月 当社常務取締役品質担当 2021年９月 コーア商事株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年９月 当社常務取締役サステナビリティ担当（現任） 2022年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 代表取締役会長（現任） |
注４ |
487 |
|
取締役 |
廣野 敏博 |
1949年11月11日生 |
1973年８月 小林製薬工業株式会社入社 （現：ネオクリティケア製薬株式会社） 2002年６月 同社取締役 2007年10月 同社常務取締役 2008年４月 同社取締役副社長 2014年11月 コーア商事株式会社入社 同社顧問 2015年１月 当社取締役製造技術部門担当（現：生産担当）（現任） 2016年５月 コーアイセイ株式会社 取締役副社長 2018年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 取締役（現任） 2018年９月 コーアイセイ株式会社 代表取締役社長（現任） |
注４ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
小松 美代子 |
1964年５月14日生 |
1996年９月 石井税務会計事務所入所 2000年５月 児山公認会計士事務所入所 2005年４月 株式会社パソナ入社 2006年12月 コーア商事株式会社入社 2015年７月 当社転籍財務担当部長 2016年１月 当社財務経理部長 2016年９月 コーアバイオテックベイ株式会社 監査役（現任） 2016年９月 当社取締役財務担当財務経理部長 2018年９月 当社取締役財務経理・総務部門担当財務経理部長 2020年12月 当社取締役財務経理・総務担当 2021年９月 当社取締役財務経理担当（現任） |
注４ |
264 |
|
取締役 |
田中 輝幸 |
1950年１月３日生 |
1972年４月 日本化薬株式会社入社 1997年８月 同社営業本部業務部長 2002年６月 同社医薬事業本部GE戦略部長 2011年９月 株式会社大石膏盛堂入社 同社執行役員営業本部長 2017年７月 当社入社 経営企画室長 2017年９月 コーア商事株式会社 取締役副社長（現任） 2018年９月 当社取締役経営企画担当経営企画室長 2019年７月 当社取締役事業開発部門担当（現：事業開発・経営企画担当）（現任） |
注４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
定延 紳朗 |
1952年５月７日生 |
1979年４月 エスエス製薬株式会社入社 2005年７月 同社法務部長 2011年４月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社転籍 2013年４月 コーア商事株式会社入社 同社経営戦略室法務担当部長 2015年７月 当社法務担当部長 2016年９月 当社監査役 2017年９月 コーア製薬株式会社 監査役（現：コーアバイオテックベイ株式会社） 2017年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
注５ |
4 |
|
取締役 （監査等委員） |
矢野 千秋 |
1947年９月24日生 |
1981年10月 司法試験合格 1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 竹内総合法律事務所入所 1995年４月 矢野総合法律事務所設立（現：矢野山岸法律事務所） 同事務所代表（現任） 2014年６月 東京交通サービス株式会社 社外取締役（現任） 2015年６月 株式会社スパンクリートコーポレーション 社外監査役 2017年７月 当社社外取締役 2017年９月 当社社外取締役 (監査等委員)(現任） |
注５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
平尾 禎孝 |
1953年11月３日生 |
1976年４月 日本商事株式会社入社 （現：アルフレッサファーマ株式会社） 2007年４月 同社東京事業所 所長 2008年４月 同社執行役員 2009年６月 同社取締役常務執行役員 2016年５月 同社常勤顧問 2017年４月 同社非常勤顧問 2017年７月 当社社外取締役 2017年９月 当社社外取締役 (監査等委員)（現任） |
注５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
木下 洋 |
1968年４月18日生 |
1992年10月 監査法人朝日新和会計社入社（現：有限責任 あずさ監査法人） 1996年４月 公認会計士登録 2008年５月 あずさ監査法人パートナー（現：有限責任 あずさ監査法人） 2019年12月 木下洋公認会計士事務所設立 2020年３月 ティアンドエス株式会社取締役執行役員業務本部長（現任） 2022年９月 当社社外取締役 （監査等委員）（現任） |
注６ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
林 恭子 |
1966年11月９日生 |
1989年４月 モトローラ株式会社入社 1991年６月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2007年１月 株式会社グロービス入社 2014年４月 学校法人グロービス経営大学院教授（現任） 2014年７月 株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター 2019年７月 同社ファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター兼組織・人事研究グループリーダー（現任） 2022年５月 株式会社イートアンドホールディングス社外取締役（現任） 2023年６月 萩原電気ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2023年９月 当社社外取締役 （監査等委員）（現任） |
注５ |
－ |
|
計 |
2,912 |
||||
（注）１．常務取締役大塚里津子は、当社代表取締役社長首藤利幸の子であります。
２．取締役矢野千秋、平尾禎孝、木下洋、林恭子は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長定延紳朗、委員矢野千秋、委員平尾禎孝、委員木下洋、委員林恭子
なお、定延紳朗は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
４．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりです。
豊田 裕紀 執行役員 総務部長
８．各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
９．当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
山岸 勇紀 |
1979年６月２日生 |
2013年２月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 2013年２月 矢野総合法律事務所入所（現：矢野山岸法律事務所） 2017年４月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局員（現任） 2021年４月 矢野山岸法律事務所パートナー（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外役員・・・４名（うち、監査等委員である社外取締役４名）
社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・４名
社外取締役矢野千秋氏は、弁護士としての法律に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また矢野山岸法律事務所代表及び東京交通サービス株式会社社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役平尾禎孝氏は、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役木下洋氏は、公認会計士としての会計に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社株式（400株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、ティアンドエス株式会社の取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。なお、同氏は、2022年９月27日まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人のパートナーでしたが、2019年11月に同法人を退任し、２年が経過しており、独立性に懸念はないものと考えております。
社外取締役林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のDX推進、危機管理・防災などに関して豊かな経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、株式会社イートアンドホールディングス及び萩原電気ホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は、株式会社グロービスの業務執行者であり、当社は同社と取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、それぞれの連結売上高の0.1％ 未満となっており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員として内部監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言等を行うこと等により、内部監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載されております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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コーア商事株式会社
|
神奈川県横浜市港北区 |
20,000 |
原薬販売事業 |
100 |
当社からの経営指導 役員の兼任：５名 |
|
コーアイセイ株式会社
|
山形県山形市 |
480,000 |
医薬品製造販売事業 |
100 |
当社からの経営指導 役員の兼任：４名 資金の貸付 |
|
コーアバイオテックベイ株式会社
|
神奈川県横浜市港北区 |
10,000 |
医薬品製造販売事業 |
100 |
当社からの経営指導 役員の兼任：３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については特定子会社に該当しております。
３．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 コーア商事株式会社 コーアイセイ株式会社
売上高 15,998百万円 7,496百万円
経常利益 2,593百万円 1,414百万円
当期純利益 1,653百万円 964百万円
純資産額 14,566百万円 3,778百万円
総資産額 16,795百万円 9,646百万円
４．当社の連結子会社であったコーア製薬株式会社は、2022年７月１日付でコーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1991年２月 |
ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立 |
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1999年12月 |
コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設 |
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2002年７月 |
医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立 |
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2004年９月 |
コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立 |
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2005年４月 |
コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得 |
|
2006年11月 |
コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設 |
|
2009年１月 |
コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立 |
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2009年11月 |
コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設 |
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2011年６月 |
コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、 ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出 |
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2012年７月 |
コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、 OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出 |
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2014年12月 |
コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、 大阪社屋を新設 |
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2015年１月 |
持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立 |
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2015年４月 |
コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設 |
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2015年７月 |
株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更 |
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2016年５月 |
コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設 |
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2018年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2020年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2021年１月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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（注１）GMPI
GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。
（注２）OTC医薬品
OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、
カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
（注３）高薬理活性注射剤
抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。