日新

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社74社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内29社の65社）及び旅行事業（８社）、並びに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社54社、持分法適用会社３社となっております。

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、

売上高は、169,934百万円（前連結会計年度比87.5％）

営業利益は、8,073百万円（前連結会計年度比63.9％）

経常利益は、9,463百万円（前連結会計年度比69.4％）

親会社株主に帰属する当期純利益は8,649百万円（前連結会計年度比82.1％）となりました。

                            (単位：百万円)

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。

① 物流事業

[日本]

日本では、取り扱い物量は航空貨物が総じて低調となり海上貨物も伸び悩みましたが、倉庫業務は堅調に推移しました。航空貨物の取り扱いは、在庫調整の影響等もあり輸出入とも減少が続きましたが、医薬品等の取り扱いが堅調に推移しました。海上輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移しました。

[アジア]

アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調に推移しました。国別で見ますと、タイにおいて航空貨物の取り扱い物量減少などが収益に影響し、前期比で大きく減少しました。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、インドにおいて国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益を下支えしました。

[中国]

中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物の取り扱いが低調となり、価格競争激化等の影響により収益性が低下しました。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が堅調に推移し、第４四半期から連結子会社化した中外運-日新国際貨運有限公司が収支に貢献しました。

[米州]

米州では、各国とも自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移しました。国別では、米国において食品、大型蓄電関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。また、メキシコでも下期に入り自動車完成車の取り扱いが回復傾向で推移しました。

[欧州]

欧州では、総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩みました。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移しましたが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きでした。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13.9％減の161,541百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ43.4％減の6,698百万円となりました。

② 旅行事業

主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながら回復基調が継続し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献するなど通期で黒字化しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ34.4％増の7,215百万円、セグメント利益（営業利益）は509百万円（前連結会計年度　セグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。

③ 不動産事業

京浜地区等における賃貸不動産が前年並みに推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,590百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ4.3％増の851百万円となりました。

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）をフェーズ１とフェーズ２に分け、「サプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。

フェーズ１の最終年度である当連結会計年度は、物流事業においては、前期の海上、航空運賃高騰の反動減による影響が大きく、取り扱い物量も伸び悩みましたが、倉庫業務は堅調に推移しました。旅行事業では業務渡航取り扱いの回復基調が継続し、団体関係の取り扱いも堅調となりました。この結果、前年比では減収減益となりましたが、物流事業における成長投資や産業別営業体制の確立を進めるなど、計画は予定通りに進捗しております。

2024年４月からはフェーズ２の期間に入り、基本方針である「サプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ21,083百万円増加の174,346百万円となりました。主な要因と致しましては、神奈川埠頭危険物倉庫の竣工等により建物及び構築物(純額)が4,359百万円増加したほか、神戸市における危険物倉庫建設用地の取得等により土地が3,464百万円増加しております。

負債は前連結会計年度末に比べ4,125百万円増加の72,125百万円となりました。主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金が2,121百万円、短期借入金が2,171百万円増加しております。

純資産は前連結会計年度末に比べ16,957百万円増加の102,220百万円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が6,685百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が3,386百万円、為替換算調整勘定が2,764百万円、退職給付に係る調整累計額が3,417百万円増加しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント増の55.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

<キャッシュ・フローの状況>

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は26,359百万円で、前連結会計年度末に比べ3,893百万円の資金の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは13,593百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4,329百万円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額が減少したことや、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,635百万円支出が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは9,600百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ984百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

キャッシュ・フロー指標の状況

自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　　　<資金需要について>

当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第７次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移し、当連結会計年度は総額15,025百万円の設備投資を実施しました。

<資金の流動性について>

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。

<資金の調達>

現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,329百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,342百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。