社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式1,213,971株は、「個人その他」に12,139単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10％)
(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
５．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額の割合は当社の年間連結売上高の0.3％未満であります。同氏は2024年２月まで、株式会社東海東京調査センター取締役会長を務めておりました。また、株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は2024年3月1日をもって株式会社東海東京調査センターを存続会社として合併しており、社名を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更しております。2024年３月まで、同社の取締役会長を務めておりました。なお、株式会社東海東京調査センター及び株式会社東海東京インテリジェンス・ラボと当社との間には特別な関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年６月から2023年６月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同氏は2015年３月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主でありますが、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
小粥純子氏は、中央新光監査法人及びあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）に在籍した経歴がありますが、当社と両監査法人との間には取引はなく、特別な利害関係はございません。その他の特記すべき関係はありません。
鈴木和宏氏は、2023年６月まで横浜ベイサイドマリーナ株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、取引がなく、特別な利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、以下の事項に該当しない社外取締役を独立性があると判断する。
a. 現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社の主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）
(b)当社の主要な借入先（注３）の業務執行者
(c)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）
(d)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
(f)当社の主要株主（注６）またはその業務執行者
b. 社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去１年間において、次に該当する者でないこと
(a)当社及び当社の連結子会社の業務執行者
(b)上記a.の(a)～(f)に該当する者
（注１）直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先とする。
（注２）業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
（注３）直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の２％を超える借入先とする。
（注４）直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
（注５）直近の事業年度における当社からの寄付金の合計額が、1,000万円を超える寄付先とする。
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
また、社外取締役である小粥純子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
沿革
２ 【沿革】