京阪ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　　＜子会社＞

　　（１）運輸業

　　（２）不動産業

　　（３）流通業

　　（４）レジャー・サービス業

　　（５）その他の事業

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

　　＜関連会社＞

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別営業成績

（運輸業）

　運輸業全体の営業収益は89,046百万円（前期比8,119百万円、10.0％増）、営業利益は9,208百万円（前期比2,323百万円、33.7％増）となりました。営業利益の増益は、旅客需要の回復に伴い輸送人員が増加したことなどによるものです。

（不動産業）

　不動産業全体の営業収益は138,860百万円（前期比18,756百万円、15.6％増）、営業利益は20,171百万円（前期比2,615百万円、14.9％増）となりました。営業利益の増益は、不動産販売業における開発案件のホテル売却やマンション販売の増加などによるものです。

（流通業）

　流通業全体の営業収益は53,439百万円（前期比2,762百万円、5.5％増）、営業利益は2,771百万円（前期比893百万円、47.5％増）となりました。営業利益の増益は、「KUZUHA MALL」のリニューアル効果及び「もより市」各店舗の開業効果などによるものです。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業全体の営業収益は34,976百万円（前期比12,106百万円、52.9％増）、営業利益は3,265百万円（前期は3,836百万円の営業損失）となりました。営業損益の改善は、インバウンド及び国内旅行需要の回復などによるものです。

（その他の事業）

　その他の事業全体の営業収益は4,578百万円（前期比917百万円、25.1％増）、営業損失は837百万円（前期は1,230百万円の営業損失）となりました。営業損失の減少は、インバウンド需要の回復などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中東をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念や物価の上昇など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。
　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、建設仮勘定や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、820,224百万円（前期末比45,375百万円、5.9％増）となりました。

　負債につきましては、有利子負債が減少したものの、工事代金に係る未払金や前受金が増加したことなどにより、515,403百万円（前期末比14,065百万円、2.8％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、338,325百万円（前期末比3,300百万円減）となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、304,820百万円（前期末比31,309百万円、11.4％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は36.4％（前期末比1.8ポイント上昇）となりました。

②経営成績の分析

＜営業収益及び営業利益＞

　当連結会計年度の営業収益は302,147百万円（前期比42,077百万円、16.2％増）、営業利益は33,904百万円（前期比13,412百万円、65.5％増）となりました。これは、運輸業やレジャー・サービス業を中心に回復が進む国内需要やインバウンド需要を取り込んだことなどによるものです。

　セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。

（運輸業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」につきまして、引き続き鉄道工事の推進に努めました。また、2023年８月26日、京阪線のダイヤを変更いたしました。全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、一部「ライナー」列車を寝屋川市駅、香里園駅へ停車させるなど、着席サービスの拡充を図りました。そのほか、同社が参画する「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」の進捗に伴い、再開発エリアに隣接し、玄関口となる枚方市駅東改札口をリニューアルしたほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して同駅の３・４番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。

ｂ．営業成績の分析

運輸業営業成績

　鉄道事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加や、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入などにより、営業収益は73,467百万円（前期比7,505百万円、11.4％増）となりました。営業費につきましては、修繕費や固定資産除却費が増加しました。これらの結果、営業利益は7,635百万円（前期比1,860百万円、32.2％増）となりました。

　バス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う乗合収入の増加などにより、営業収益は23,385百万円（前期比878百万円、3.9％増）となりました。営業費につきましては、従業員の待遇改善などで人件費が増加したほか、修繕費が増加しました。これらの結果、営業利益は1,534百万円（前期比449百万円、41.4％増）となりました。

ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績

　定期旅客収入につきましては、通勤・通学利用の回復や鉄道駅バリアフリー料金制度の導入などにより、15,612百万円（前期比949百万円、6.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による旅客需要の回復や「ららぽーと門真」の開業、京都競馬場リニューアル効果などで、32,304百万円（前期比3,882百万円、13.7％増）となりました。

京阪電気鉄道㈱　運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

京阪電気鉄道㈱　旅客収入（対前年同月比）

（不動産業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　当社グループにおける重点施策の一つである「大阪東西軸復権」として、かねてより参画してまいりました「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」について、2024年１月15日、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」（中之島クロス）が竣工し、同年４月より各医療機関などが順次開業しております。引き続き、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」や「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」など、主軸戦略である「沿線再耕」の取組みを推進してまいります。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」「ファインレジデンス城東中央」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ザ・ファインタワー久屋大通」「NAGOYA the TOWER」「ファインレジデンス小田急相模原」などを販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2023年６月８日に賃貸ビル「イーストコート２番街」（兵庫県神戸市、地上14階・地下１階建）を、同年７月10日に賃貸ビル「那覇新都心ビジネスセンター」（沖縄県那覇市、地上６階建、同年10月１日付で『京阪那覇新都心ビル』に名称変更）を、同年９月29日に賃貸ビル「松戸東洋ビル」（千葉県松戸市、地上５階・地下１階建、2024年５月１日付で『京阪松戸ビル』に名称変更）をそれぞれ取得いたしました。

ｂ．営業成績の分析

不動産業営業成績

　不動産販売業におきましては、開発案件のホテル売却や、マンション販売の増加などにより、営業収益は92,051百万円（前期比20,260百万円、28.2％増）、営業利益は7,473百万円（前期比2,822百万円、60.7％増）となりました。

　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、営業収益は26,942百万円（前期比56百万円、0.2％減）、営業利益は11,257百万円（前期比422百万円、3.6％減）となりました。

（流通業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」において、前期より段階的に実施しているリニューアルを進め、フードコートと食物販エリアを一新し、食のマーケットゾーンとして新エリア「フードマルシェ」をオープンいたしました。また、本館ダイニングストリートの店舗新設・リニューアルを進めるとともに、植栽やテラス席の新設を含めた環境の整備を行うなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。

　ストア業におきましては、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」に伴い閉店した「フレスト香里園店」が、2023年12月４日、香里園駅の仮駅舎３階にリニューアルオープンいたしましたほか、駅ナカコンビニエンスストア「アンスリー」について、「地域に役立つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」への業態転換が完了するなど、一層の競争力強化を図りました。

ｂ．営業成績の分析

流通業営業成績

　百貨店業におきましては、インバウンド需要の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、営業収益は21,495百万円（前期比1,537百万円、7.7％増）、営業利益は174百万円（前期は149百万円の営業損失）となりました。

　ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、営業収益は15,627百万円（前期比632百万円、4.2％増）、営業利益は710百万円（前期比202百万円、39.9％増）となりました。

　ショッピングモールの経営におきましては、飲食需要の回復や「KUZUHA MALL」のリニューアル効果などにより、営業収益は13,329百万円（前期比521百万円、4.1％増）、営業利益は1,769百万円（前期比436百万円、32.7％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ホテル業におきましては、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」が通期で寄与いたしました。また、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」においては、2023年６月より順次進めている客室リニューアルについて、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまに安心してくつろいでいただける客室とすべく各フロアの客室改装を行うとともに、「京都タワーホテル」においても、一部の客室内装を一新するなど、インバウンドや国内旅行需要の力強い回復のもと、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。そのほか、「THE THOUSAND KYOTO」では、2024年１月29日に開業５周年を迎えたことを記念し、特別な宿泊プランの提供や各種イベントを実施いたしました。

ｂ．営業成績の分析

レジャー・サービス業営業成績

　ホテル事業におきましては、インバウンド及び国内旅行需要の回復などにより、営業収益は31,446百万円（前期比11,468百万円、57.4％増）、営業利益は3,131百万円（前期は3,696百万円の営業損失）となりました。

　レジャー事業におきましては、観光船業における需要の回復などにより、営業収益は3,556百万円（前期比637百万円、21.9％増）、営業利益は115百万円（前期は158百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、㈱ビオスタイルが展開するオーガニックコスメブランド「NEMOHAMO」の首都圏初の直営店となる「NEMOHAMO 新丸ビル店」が、2023年11月22日、東京駅前にオープンしました。また、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において、宿泊体験価値を高めるべく、ラウンジ、ジム、スパ、スタジオを備えた「GOOD NATURE SALON」をオープンするなど、積極的な営業活動を行いました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は4,578百万円（前期比917百万円、25.1％増）、営業損失は837百万円（前期は1,230百万円の営業損失）となりました。

＜営業外損益及び経常利益＞

　経常利益は33,111百万円（前期比12,653百万円、61.8％増）となりました。これは、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。

＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

　特別損益は前連結会計年度に比べ4,103百万円悪化しました。これは、受取補償金の減少や固定資産圧縮損の増加などによるものです。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は35,035百万円（前期比8,549百万円、32.3％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は24,890百万円（前期比7,268百万円、41.2％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して6,041百万円増加し、当連結会計年度末には22,768百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が減少したことや税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して23,898百万円の収入増となり、40,830百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して13,823百万円の支出増となり、26,932百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して421百万円の支出増となり、7,856百万円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

＜財務戦略の基本方針＞

　当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。

(1)当社グループが考える財務健全性について

　当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。

(2)将来の成長を実現するための事業投資について

　当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値創造」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。

(3)資金需要について

　当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

　このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(4)資金調達の方針について

　当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達期間の長期化を図ってまいります。

(5)株主還元の方針について

　当社グループの株主還元方針においては、積極的な投資と合わせ資本効率の改善により、中長期的にROEの維持・向上に取り組むとともに、成果に応じた安定的な配当を継続いたします。資本効率の改善については、市場環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売土地及び建物の評価）

　当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、26,538百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△171百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産310百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）調整額は、未実現利益の調整によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。