社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホールディングス株式会社）入社 |
|
2013年６月 |
当社執行役員 |
|
2017年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
2019年６月 |
当社代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
49 |
30 |
385 |
223 |
52 |
42,508 |
43,247 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
357,189 |
15,019 |
93,660 |
133,869 |
332 |
527,985 |
1,128,054 |
377,303 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
31.66 |
1.33 |
8.30 |
11.87 |
0.03 |
46.80 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,956,520株は「個人その他」の欄に59,565単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長 |
加藤 好文 |
1951年11月25日生 |
|
(注)２ |
38 |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社長 経営企画室長 枚方市駅周辺開発室長 |
石丸 昌宏 |
1962年２月28日生 |
|
(注)２ |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（事業推進担当 ＜体験価値共創＞） [レジャー・サービス業統括責任者] |
上野 正哉 |
1960年１月13日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画室副室長（事業推進担当 ＜沿線再耕＞） [運輸業統括責任者] |
平川 良浩 |
1961年12月16日生 |
|
(注)２ |
7 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 沿線開発プロジェクト推進室長、 経営企画室副室長（経営戦略担当 ＜新規事業＞） [不動産業統括責任者] |
道本 能久 |
1965年６月１日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長、グループ管理室副室長（経理部担当）、枚方市駅周辺開発室副室長 [流通業統括責任者] |
松下 靖 |
1964年７月23日生 |
|
(注)２ |
7 |
||||||||||||||
|
取締役 |
橋爪 紳也 |
1960年12月６日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ケン・チャン・チェン・ウェイ |
1967年６月５日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 竹彦 |
1952年９月29日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員（常勤） |
稲地 利彦 |
1958年12月17日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
梅﨑 壽 |
1942年８月23日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 信之 |
1953年４月６日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
草尾 光一 |
1960年３月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
濱崎 加奈子 |
1973年５月31日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
102 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する５名及び次の７名であります。
|
執行役員 |
大塚 憲郎 |
： |
[運輸業副統括責任者] |
|
執行役員 |
江藤 知 |
： |
経営企画室経営戦略担当＜広報・宣伝＞、グループ管理室ＩＴ推進部担当、グループ管理室人事部長 |
|
執行役員 |
山田 有希生 |
： |
経営企画室事業推進副担当＜体験価値共創＞、京都担当 [レジャー・サービス業副統括責任者] |
|
執行役員 |
井上 欣也 |
： |
経営企画室経営戦略担当＜サステナビリティ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞、グループ管理室総務部担当、監査内部統制室長 |
|
執行役員 |
泉谷 透 |
： |
[不動産業副統括責任者] |
|
執行役員 |
城野 教雄 |
： |
経営企画室経営戦略担当＜全社戦略＞、経営企画室経営戦略担当部長 ＜全社戦略＞、グループ管理室経理部長 |
|
執行役員 |
大浅田 寬 |
： |
枚方市駅周辺開発室部長、沿線開発プロジェクト推進室部長 [流通業副統括責任者] |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の７名を選任しております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。
山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役７名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。
１．当社の取引先
当社グループ(※１)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等(※２)
２．当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等
３．弁護士、公認会計士等の専門家
①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者（当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去３事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。）
４．主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の２％を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等
５．会計監査人
当社の会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
６．寄付又は助成
当社グループから過去３事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等
７．相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
８．主要な株主
当社の総議決権の10％以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等
９．当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10．過去３事業年度において１．から７．に、過去10事業年度において８．及び９．に該当していた者
11．前１．～９．のいずれかに掲げる者（重要な職位（※３）でない者を除く。）及び９．について過去10事業年度において該当していた者（重要な職位でない者を除く。）の二親等以内の近親者
※１「当社グループ」：当社及び連結対象会社をいいます。
※２「業務執行者等」：業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※３「重要な職位」：会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
（2024年３月31日現在） |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京阪電鉄不動産㈱ |
大阪市中央区 |
3,394 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 不動産管理業務の委託 |
－ |
|
㈱京阪百貨店 |
大阪府守口市 |
1,500 |
流通業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
建物の賃貸 |
|
京福電気鉄道㈱ （注）２、３ |
京都市中京区 |
1,000 |
運輸業 |
43.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
叡山電鉄㈱ |
京都市左京区 |
250 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
京阪電気鉄道㈱（注）４ |
大阪市中央区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
有 |
グループ運営分担金の収受 |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪バス㈱ |
京都市南区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
京都バス㈱（注）２ |
京都市右京区 |
100 |
運輸業 |
100.0 (76.9) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
京福バス㈱（注）２ |
福井県福井市 |
100 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
京阪建物㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産管理業務の委託 |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪アセットマネジメント㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産管理業務の委託 |
－ |
|
㈱京阪流通システムズ （注）４ |
大阪市中央区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
有 |
無 |
商業施設管理業務の委託 |
土地建物の賃貸借 |
|
㈱京阪ザ・ストア |
大阪市中央区 |
100 |
流通業 |
100.0 (4.4) |
有 |
無 |
－ |
建物の賃貸 |
|
㈱ビオ・マーケット |
大阪府豊中市 |
100 |
流通業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱ホテル京阪 |
大阪市中央区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (3.0) |
有 |
有 |
－ |
土地建物の賃貸借 |
|
京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ |
京都市下京区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
土地建物の賃貸借 |
|
大阪水上バス㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
レジャー・サービス業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
京阪ビルテクノサービス㈱ |
大阪府枚方市 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
設備保守管理業務の委託 |
－ |
|
琵琶湖汽船㈱ |
滋賀県大津市 |
97 |
レジャー・サービス業 |
99.5 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
江若交通㈱ |
滋賀県大津市 |
90 |
運輸業 |
97.1 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
京阪園芸㈱ |
大阪府枚方市 |
81 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱ゼロ・コーポレーション |
京都市中京区 |
80 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
京阪京都交通㈱ |
京都府亀岡市 |
60 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
京阪産業㈱ |
大阪市中央区 |
60 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース |
大阪府枚方市 |
60 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (12.5) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱京阪カード |
大阪市中央区 |
55 |
その他の事業 |
99.7 (0.4) |
有 |
有 |
ポイントサービス運営業務の委託 |
－ |
|
三国観光産業㈱（注）２ |
福井県坂井市 |
50 |
運輸業 |
86.1 (86.1) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
比叡山自動車道㈱ |
滋賀県大津市 |
50 |
レジャー・サービス業 |
87.9 (9.4) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
びわこフードサービス㈱ |
滋賀県大津市 |
50 |
レジャー・サービス業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
ケーテー自動車工業㈱ |
大阪府枚方市 |
50 |
運輸業 |
70.0 (36.7) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱かんこう |
大阪市城東区 |
50 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
京都京阪バス㈱ |
京都府八幡市 |
40 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱京阪エンジニアリングサービス |
大阪府枚方市 |
40 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱京阪ステーションマネジメント |
大阪市中央区 |
30 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
京阪カインド㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産管理業務の委託 |
－ |
|
㈱京阪エージェンシー |
大阪市中央区 |
25 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
無 |
広告宣伝業務の委託 |
－ |
|
比叡山鉄道㈱ |
滋賀県大津市 |
20 |
レジャー・サービス業 |
90.9 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
ケービー・エンタープライズ㈱ |
京都市南区 |
20 |
運輸業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
㈱ビオスタイル |
京都市下京区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
建物の賃貸 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中之島高速鉄道㈱ |
大阪市中央区 |
26,135 |
運輸業 |
33.5 |
有 |
無 |
－ |
－ |
|
PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. |
タイ バンコク |
1,738 |
不動産業 |
40.0 (40.0) |
無 |
無 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
京阪電気鉄道㈱ |
54,448 |
6,023 |
3,870 |
63,764 |
198,256 |
|
京阪電鉄不動産㈱ |
72,264 |
6,280 |
4,940 |
51,106 |
172,366 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
摘要 |
|
1906年11月 |
京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円） |
|
1910年４月 |
京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始 |
|
1913年６月 |
宇治線（中書島～宇治）営業開始 |
|
1915年10月 |
京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始 |
|
1922年７月 |
桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立 |
|
1925年２月 |
京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通 |
|
1929年４月 |
琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承 |
|
1943年10月 |
阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更 |
|
1945年５月 |
交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承 |
|
1949年12月 |
京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立 |
|
1950年４月 |
大阪・京都証券取引所に上場 |
|
1955年12月 |
鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通 |
|
1963年４月 |
京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始 |
|
1963年11月 |
京阪淀屋橋ビル竣工 |
|
1966年９月 |
京阪ビルディング竣工 |
|
1970年４月 |
京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業 |
|
1970年11月 |
京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始 |
|
1972年４月 |
くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業 |
|
1979年３月 |
㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業 |
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1982年３月 |
京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工 |
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1983年４月 |
㈱京阪百貨店設立 |
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1985年10月 |
㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業 |
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1987年５月 |
京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始 |
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1989年10月 |
鴨東線（三条～出町柳）営業開始 |
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1990年３月 |
京阪京橋駅ビル新館竣工 |
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1993年３月 |
京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工 |
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1994年10月 |
京阪枚方ステーションモールグランドオープン |
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1997年10月 |
京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始 |
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2001年７月 |
中之島高速鉄道㈱設立 |
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2002年３月 |
京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工 |
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2003年８月 |
クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始 |
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2005年４月 |
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン |
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2005年５月 |
京阪シティモールグランドオープン |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2008年10月 |
中之島線（天満橋～中之島）営業開始 |
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2008年11月 |
ＫｉＫｉ京橋グランドオープン |
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2009年６月 |
宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業 |
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2009年11月 |
ホテル京阪浅草開業 |
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2010年10月 |
京阪百貨店住道店グランドオープン |
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2011年７月 |
㈱京都センチュリーホテルの株式取得 |
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2012年１月 |
イースタン興業㈱の株式取得 |
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2014年３月 |
ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン |
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2014年４月 |
京阪アセットマネジメント㈱設立 |
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2014年10月 |
㈱ビオ・マーケットの株式取得 |
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2014年12月 |
京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工 |
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2015年４月 |
京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立 |
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2015年５月 |
㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得 |
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年月 |
摘要 |
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2016年４月
2016年４月 2017年７月 2017年７月 2017年８月 2018年12月 2019年１月 2019年12月 2022年４月 |
会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更 京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業 ㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得 ホテル京阪淀屋橋開業 座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始 ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業 京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業 「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |