2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取    福 永 丈 久

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

24

1,354

154

1

10,714

12,275

所有株式数
(単元)

102,653

3,714

138,198

49,204

1

115,388

409,158

124,200

所有株式数
の割合(%)

25.09

0.91

33.78

12.02

0.00

28.20

100.00

 

(注) 1  自己株式644,345株は「個人その他」に6,443単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2  役員報酬BIP信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,834単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

3 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

長  岡    奨

1957年1月12日生

1980年4月

当行入行

2002年6月

事務統括部長

2004年6月

営業推進部長

2006年6月

執行役員審査部長

2008年6月

取締役人事部長

2010年6月

取締役東京支店長

2012年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役

2017年4月

取締役頭取(代表取締役)

2023年4月

取締役会長(代表取締役)(現職)

2024年6月から1年

16

取締役頭取
(代表取締役)

福  永  丈  久

1961年8月28日生

1984年4月

当行入行

2008年6月

審査部長

2009年6月

総合企画部長

2010年6月

執行役員総合企画部長

2012年2月

執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長

2012年6月

取締役総合企画部長兼経営品質推進室長

2013年6月

取締役人事部長

2014年6月

常務取締役

2019年6月

専務取締役

2021年6月

専務取締役(代表取締役)

2023年4月

取締役頭取(代表取締役)(現職)

2024年6月から1年

8

常務取締役

西  大 和

1971年4月27日生

1994年4月

当行入行

2013年6月

山川支店長

2015年2月

松山支店長

2016年6月

証券国際部長

2017年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2019年6月

取締役経営統括部長

2020年6月

常務取締役(現職)

2024年6月から1年

2

常務取締役

山 下 真 弘

1969年7月16日生

1992年4月

当行入行

2011年2月

昭和町支店長

2012年6月

東大阪支店長

2014年6月

業務管理部長

2015年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2017年6月

執行役員リスク統括部長

2018年6月

執行役員阿南支店長兼見能林支店長

2020年6月

常務執行役員大阪支店長

2021年6月

取締役常務執行役員大阪支店長

2022年4月

取締役常務執行役員関西広域エリア母店長兼大阪支店長

2022年6月

常務取締役(現職)

2024年6月から1年

5

常務取締役

三 河 広 明

1968年5月1日生

1991年4月

当行入行

2017年6月

証券国際部長

2018年6月

リスク統括部長

2020年6月

執行役員鳴門支店長兼大津支店長

2022年4月

執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長

2022年6月

取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長

2023年6月

常務取締役(現職)

2024年6月から1年

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

伊 藤 輝 明

1970年4月26日生

1994年4月

当行入行

2012年6月

佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三支店長

2014年6月

東大阪支店長

2017年6月

執行役員審査部長

2019年6月

執行役員東京支店長

2022年4月

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長

2022年6月

取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長

2024年6月

常務取締役(現職)

2024年6月から1年

1

取締役
徳島市内広域エリア母店長
兼本店営業部長
兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

板 東 克 浩

1972年11月7日生

1995年4月

当行入行

2016年6月

横浜支店長

2019年6月

審査部長

2020年6月

執行役員経営統括部長

2022年6月

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長

2024年6月

取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)

2024年6月から1年

3

取締役
 経営統括部長

豊 田  晃

1973年11月4日生

1996年4月

当行入行

2016年2月

川内支店長

2018年6月

松山支店長

2021年6月

経営統括部部付部長

2022年4月

池田支店長

2024年6月

取締役経営統括部長(現職)

2024年6月から1年

2

取締役
監査等委員

大  和  史  郎

1962年6月26日生

1986年4月

当行入行

2010年6月

西大阪支店長

2013年6月

総合企画部部付部長兼経営品質推進室長

2014年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2015年6月

執行役員審査部長

2017年6月

常務執行役員管理本部長

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年6月

常務取締役管理本部長

2024年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年6月から2年

3

取締役
監査等委員

浜 尾 克 也

1964年4月1日生

1986年4月

当行入行

2014年6月

リスク統括部長

2017年6月

業務管理部長

2019年6月

執行役員監査部長

2021年6月

執行役員高松支店長兼丸亀支店長

2022年4月

執行役員中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長

2023年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2023年6月から2年

1

取締役
監査等委員

野  田  聖  子

1964年2月17日生

1986年4月

当行入行

1992年12月

当行退職

1996年10月

司法試験合格

1999年4月

弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職)

2007年6月

株式会社ツムラ監査役

2014年4月

司法研修所刑事弁護教官

2015年6月

株式会社ツムラ監査役退任

2017年3月

司法研修所刑事弁護教官退任

2018年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2021年7月

医療法人いちえ会監事(現職)

2023年4月

国立大学法人一橋大学大学院法学研究科法科大学院特任教授(現職)

2024年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

矢 部  剛

1959年5月1日生

1984年4月

日本生命保険相互会社入社

2015年7月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長(個人保険システム部、お客様サービス本部担当)

2017年3月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当)

2018年3月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当)

2019年3月

日本生命保険相互会社取締役

2019年3月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長

2019年7月

日本生命保険相互会社取締役退任

2021年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2023年4月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長(現職)

2023年6月から2年

取締役
監査等委員

橋 爪 正 樹

1957年3月31日生

1981年4月

日本電信電話公社入社

1983年3月

日本電信電話公社退職

1983年4月

徳島大学工業短期大学部助手

1990年1月

徳島大学工学部助手

1992年11月

徳島大学工学部講師

1997年1月

徳島大学工学部助教授

2005年3月

国立大学法人徳島大学工学部教授

2017年9月

国立大学法人徳島大学理工学部長

2020年4月

国立大学法人徳島大学大学院社会産業理工学研究部長兼創成科学研究科長

2022年3月

国立大学法人徳島大学退職

2022年4月

放送大学徳島学習センター所長(現職)

2022年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年6月から2年

取締役
監査等委員

竹 川 都 之

1957年2月14日生

1980年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年8月

公認会計士登録

2004年7月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所IT監査部長

2005年5月

あずさ監査法人(同)代表社員

2010年7月

有限責任 あずさ監査法人IT監査本部副本部長

2016年7月

有限責任 あずさ監査法人監事

2017年7月

有限責任 あずさ監査法人経営監視委員

2019年6月

有限責任 あずさ監査法人退職

2019年7月

竹川都之公認会計士事務所開設(現職)

2024年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年6月から2年

取締役
監査等委員

瀧  典 子

1968年12月17日生

1992年4月

中央新光監査法人大阪事務所入所

1994年12月

中央新光監査法人大阪事務所退所

1995年4月

公認会計士登録

1995年4月

星島公認会計士事務所入所

1995年4月

瀧公認会計士事務所開業(現職)

1995年6月

税理士登録

1998年12月

星島公認会計士事務所退所

2015年1月

税理士法人信和綜合会計事務所社員就任(現職)

2024年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年6月から2年

55

 

(注) 1 取締役野田聖子氏、矢部剛氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏及び瀧典子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長  大和史郎、委員 浜尾克也、委員 野田聖子氏、委員 矢部剛氏、委員 橋爪正樹氏、

委員 竹川都之氏、委員 瀧典子氏

なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

 

3  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員 (県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長)    忠 津   聡

執行役員  (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長兼川島支店長)       佐 々 英 毅

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)           湯 浅 文 健

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)      藤 倉 誠 司

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)          坂 田 寛 行

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)   宮 崎 泰 典

執行役員 (営業推進部長)                    橋 本 勝 彦

執行役員 (業務管理部長)                                        谷 口   隆

執行役員 (審査部長)                                            古 川 雅 弘

 

②  社外役員の状況

イ 社外取締役の員数

社外取締役5名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役野田聖子氏は、1986年4月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会 監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社 取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株(2024年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.82%)を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役会長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。

社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。

 

ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、過去に上場企業において社外監査役に就任していたことなどから、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役竹川都之氏は、公認会計士として上場企業等のIT監査も含む豊富な監査経験と財務・会計・ITに関する高い知見を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役瀧典子氏は、公認会計士・税理士として中小企業をはじめとする豊富な監査経験と財務・会計に関する高い知見を有するとともに、企業や個人の税務に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

(イ)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ロ)当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ハ)当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(ニ)当行から多額の金銭その他の財産(注3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

(ホ)当行から多額の寄付等(注4)を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ヘ)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ト)次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)

 ・上記(イ)から(ヘ)に該当する者

  ・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

注1「最近」の定義

    実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注2「主要な取引先」の定義

  ・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合

  ・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合

注3「多額の金銭その他の財産」の定義

   当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合

注4「多額の寄付等」の定義

   過去3年平均で、年間10百万円以上

注5「重要」である者の例

   当行の役員・部長クラスの者

注6「近親者」の定義

   配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

阿波銀保証株式会社

徳島県
徳島市

110

銀行業

100.00

4

(1)

預金取引関係

阿波銀カード株式会社

徳島県
徳島市

150

銀行業

100.00

4

(1)

金銭貸借関係

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀コンサルティング株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

5

(2)

預金取引関係

阿波銀コネクト株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(1)

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀キャピタル株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(2)

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀リース株式会社

徳島県
徳島市

180

リース業

100.00

6

(1)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行から土地の一部賃借

リース取引仲介業務

あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

徳島県
徳島市

1,862

銀行業

預金取引関係

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1896年6月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年5月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け

1934年4月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年8月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年7月

本店新社屋竣工

1973年4月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年1月

阿波銀リース株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合リース株式会社)

1974年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)

1975年2月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年6月

阿波銀保証株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合信用株式会社)

1980年3月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社)

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年1月

第1回無担保転換社債100億円発行

1988年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年2月

阿波銀カード株式会社(連結子会社)を設立

1993年3月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年1月

信託業務取扱開始

1995年1月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第1回無担保社債100億円発行

2001年4月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年1月

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始(2007年9月から金融商品仲介業務)

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年7月

阿波銀コンサルティング株式会社(連結子会社)を設立

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年7月

上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100%化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年6月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年1月

阿波銀コネクト株式会社(連結子会社)を設立

2021年4月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

阿波銀キャピタル株式会社(連結子会社)を設立