リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.3%となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画(BCP)の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
2024年6月27日 |
103,703 |
20.00 |
定時株主総会決議 |