人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数71名(単体) 217名(連結)
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平均年齢46.3歳(単体)
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平均勤続年数16.7年(単体)
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平均年収7,928,204円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日本 |
72 |
(67) |
北米 |
39 |
(-) |
アジア |
101 |
(-) |
その他 |
5 |
(-) |
計 |
217 |
(67) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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71 |
(59) |
46.25 |
16.69 |
7,928,204 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
3.従業員の中には使用人兼務取締役が3名含まれております。
4.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年2月1日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は21名であります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。
(2)具体的な取組
①ガバナンス
取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。
②戦略
(a) リスク及び機会に対処する取組
当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。
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リスク及び機会 |
対応策 |
SDGsターゲット |
環境 |
顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク |
・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化 |
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カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加 |
・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 |
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地域社会への貢献 |
・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛 |
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人的資本 |
人材不足に関するリスク |
・次世代人材の育成 ・多様な人材の採用 |
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従業員の安全性確保に関するリスク |
・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 |
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(b) 人材育成方針
当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。
(c) 社内環境整備方針
当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。
③リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。
④指標及び目標
当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進して
まいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。
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指標 |
目標 |
2023年度実績 |
環境 |
主要取扱商品において年1%以上の生産性向上に貢献するものの割合 |
90.0% |
81.4% |
人的資本 |
若手・中堅社員の海外研修件数 |
10 |
6 |
※トミタ単体について集計しております。