トミタ

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［機械・工具販売業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。

北米　　　　　　TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア　　　　　TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他　　　　　TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

［その他の事業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3％減少、海外では需要が前年同期比11.4％減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8％減少し１兆4,531億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加並びにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億１千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億７百万円（同9.2％増）、経常利益は為替差益の計上等により８億８千６百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千１百万円（同21.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　半導体及び電機等の需要増加を主因として売上が増加し、売上高は134億５千万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は３億６千９百万円（同17.8％増）となりました。

②北米

　自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、売上高は39億２千１百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は１億９千３百万円（同83.5％増）となりました。

③アジア

　タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、売上高は36億６千９百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は８百万円（同87.3％減）となりました。

④その他

　前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、売上高は２億７千２百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

①資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千６百万円増加し、184億５千９百万円となりました。

　流動資産は、電子記録債権が６億円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、134億７千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が２億８千４百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加し、49億８千２百万円となりました。

②負債の部

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千２百万円減少し、65億５千６百万円となりました。

　流動負債は、電子記録債務が４億１千２百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少し、50億４千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金が４千９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、15億６百万円となりました。

③純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円増加し、119億２百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加し、90億３千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億５千８百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億１千９百万円増加し、25億５千１百万円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加し、３億１千７百万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比14億３千万円減少し、56億４千１百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加９億８千６百万円などにより７億７千２百万円の支出となりました（前年同期は９億３千２百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加５億８千７百万円などにより６億７千６百万円の支出となりました（前年同期は６千８百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９千３百万円などにより１億９千１百万円の支出となりました（前年同期は５百万円の支出）。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ14億３千万円減少し、当連結会計年度末には56億４千１百万円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。

　なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6）仕入及び販売の状況

①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

②販売実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２.「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。

　当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 67,714千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △953,749千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 43,328千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,105,443千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

（注）当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。