社長・役員
略歴
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2011年５月 |
当社入社 |
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2014年４月 |
当社統轄本部担当部長 |
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2015年４月 |
当社営業統括本部長 |
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2015年６月 |
当社取締役営業統括本部長 |
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2015年11月 |
広州富田貿易有限公司代表取締役 |
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2017年６月 |
当社代表取締役副社長営業統括本部長 |
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2021年５月
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株式会社トミタファミリー代表取締役 (現任) 株式会社ツールメールクラブ代表取締役 (現任) |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2021年８月 |
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任) |
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2022年２月 |
TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任) TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任) PT.TOMITA INDONESIA取締役(現任) |
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2022年３月 |
TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任) TOMITA CANADA INC.代表取締役(現任) TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. 取締役(現任) TOMITA INDIA PVT.LTD.取締役(現任) |
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2022年４月 |
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.取締役(現任) |
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2023年５月 |
広州富田貿易有限公司取締役(現任) |
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2024年４月 |
有限会社フィールド代表取締役(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
9 |
58 |
19 |
12 |
4,878 |
4,982 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8,776 |
127 |
18,526 |
1,664 |
13 |
32,461 |
61,567 |
1,300 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.25 |
0.21 |
30.09 |
2.70 |
0.02 |
52.72 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式972,808株は、「個人その他」に9,728単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
冨田 稔 |
1979年７月30日生 |
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(注) １,４ |
87 |
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取締役会長 |
冨田 薫 |
1948年６月27日生 |
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(注）１,４ |
168 |
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専務取締役 国内管掌 |
樋口 勝幸 |
1957年１月２日生 |
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(注)１ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常務取締役 海外管掌 |
小倉 弘司 |
1957年１月21日生 |
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(注)１ |
0 |
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取締役 総務部長 |
中村 龍二 |
1958年３月22日生 |
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(注)１ |
6 |
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取締役 中部・西日本営業部長 |
栗田 純夫 |
1957年５月11日生 |
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(注)１ |
7 |
||||||||||||||||
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取締役 東日本営業部長兼営業 統括本部部長 |
樺木 徹 |
1963年12月18日生 |
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(注)１ |
6 |
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取締役 |
金口 和正 |
1953年12月８日生 |
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(注) １,５ |
－ |
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常勤監査役 |
齋藤 正 |
1951年10月27日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 |
土師 良一 |
1940年５月５日生 |
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(注) ２,６ |
－ |
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監査役 |
杉本 健司 |
1948年１月３日生 |
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(注) ２,６ |
－ |
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計 |
297 |
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（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４．代表取締役社長 冨田 稔は、取締役会長 冨田 薫の長男であります。
５．取締役 金口 和正は、社外取締役であります。
６．監査役 土師 良一及び杉本 健司は、社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、海外営業部部長 望月 孝、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚 卓弥、総務部部長 根本 雅司、中部・西日本営業部西日本統括部長兼中国営業所長 粟野 友広及びシステム部長 玉木 春夫、東日本営業部部長兼静岡営業所長 鳥海 一仁で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。
金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。
(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。
（イ）土師良一氏は、工作機械業界に対する幅広い見識と経験を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
（ロ）杉本健司氏は、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験及び工作機械業界に対する幅広い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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TOMITA U.S.A.,INC. (注)６ |
Plain City, Ohio,U.S.A. |
千米ドル 100 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA CANADA INC. (注)４ |
Ontario, Canada |
千カナダドル 200 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. (注)２(注)４ |
Leon, Guanajuato, Mexico |
千米ドル 500 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA U.K.,LTD. (注)２ |
Banbury, Oxon,U.K. |
千英ポンド 220 |
機械・工具 販売業 |
95.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３(注)５ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 4,000 |
機械・工具 販売業 |
49.0 〔51.0〕 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 8,000 |
機械・工具 販売業 |
99.9 (0.6) |
役員の兼任あり |
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広州富田貿易有限公司 (注)２ |
中華人民共和国，広東省,広州市 |
千米ドル 400 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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PT.TOMITA INDONESIA |
Bekasi, |
千米ドル 200 |
機械・工具 販売業 |
99.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
Hanoi, |
千米ドル 300 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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TOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２(注)４ |
Gurugram, Haryana, India |
千ルピー 60,000 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (0.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
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その他３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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TOMITA U.S.A.,INC. |
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（１）売上高 |
2,428,367千円 |
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（２）経常利益 |
100,929 |
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（３）当期純利益 |
82,862 |
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（４）純資産額 |
1,033,111 |
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（５）総資産額 |
1,287,277 |
沿革
２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
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1947年７月 |
大阪営業所を開設（現・大阪支店) |
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1947年12月 |
冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
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1948年７月 |
冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
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1969年８月 |
名古屋営業所を開設（現・名古屋支店) |
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1970年４月 |
本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
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1970年７月 |
株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
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1971年１月 |
小山営業所を開設（現・栃木営業所) |
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1971年１月 |
厚木営業所を開設（現・神奈川営業所) |
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1979年７月 |
北陸営業所を開設 |
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1980年７月 |
埼玉営業所を開設 |
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1982年４月 |
沼津営業所を開設（現・静岡営業所) |
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1984年10月 |
米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社） |
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1985年５月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
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1985年11月 |
甲府営業所を開設（現・山梨事務所) |
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1988年10月 |
四国営業所を開設（現・四国事務所) |
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1991年４月 |
英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1991年10月 |
郡山営業所を開設 |
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1993年８月 |
株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社） |
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1993年11月 |
本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
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1995年４月 |
タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1995年７月 |
北上事務所を開設 |
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1995年９月 |
郡山営業所を廃止 |
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1997年７月 |
株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社） |
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1999年５月 |
カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社） |
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2002年６月 |
茨城事務所を開設（現・茨城営業所） |
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2002年７月 |
福山営業所を開設（現・中国営業所） |
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2003年４月 |
タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2003年11月 |
中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年７月 |
インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
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2008年３月 |
仙台事務所を開設（現・東北事務所） |
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2009年３月 |
北上事務所を廃止 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2012年７月 |
ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2012年12月 |
米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社） |
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2012年12月 |
メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に 上場 |
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2013年９月 |
インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |