ヤマトインターナショナル

３【事業の内容】

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行し、経済活動の正常化が本格的に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が引き続き懸念されます。

　このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato 2023」を推進してまいりました。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。

　基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

　一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、来期より新たにカメラ認証システムを導入し、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに業務の自動化や省人化を推進することで資材や光熱費の高騰にも対応し、更なる業務の生産性向上を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　（ア）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、105億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億７千７百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は66億３千４百万円から５億８千３百万円増加し、72億１千７百万円となった他、棚卸資産が１億８千６百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、119億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千４百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が３億９百万円、差入保証金が１千８百万円増加し、退職給付に係る資産が２千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は224億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９千１百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、43億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億１千８百万円、未払法人税等が７千万円減少し、支払手形及び買掛金が２千９百万円、電子記録債務が８千４百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は13億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千３百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５億７千万円、繰延税金負債が５千９百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は56億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千６百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、167億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が４億４千万円、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１千９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。

　（イ）経営成績

　当連結会計年度における経営成績は、売上高が208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率は57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比109.2％増）、経常利益は５億８千８百万円（前年同期は比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業205億１千３百万円（前年同期比7.3％増）、不動産賃貸事業２億８千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により４億７千３百万円増加し、投資活動により１億７千４百万円減少し、財務活動により１億１千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ４億１千１百万円増加し、当連結会計年度末には70億１千７百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、４億７千３百万円（前年同期は得られた資金11億２千３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億６千９百万円、仕入債務の増加１億１千３百万円があったものの、棚卸資産の増加１億８千６百万円、その他負債の減少６千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億７千４百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入１億２千８百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千９百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１億１千１百万円（前年同期は使用した資金６千２百万円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入７億５千万円、長期借入金の返済による支出４億９千７百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

　(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アイテム別)

(顧客別)

（注）金額は、仕入価格によっております。

　(3）受注実績

　受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

　(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①セグメント販売実績

(アイテム別)

(顧客別)

②ブランド別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（ア）財政状態」をご参照ください。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

　当連結会計年度における売上高は、208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

　基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して既存店売上が９掛で推移しても利益が出せる体制を目指しながら、今期はより高い水準での達成に向け取り組んでまいりました。その結果は感染拡大第７波・８波の影響を受けた第１四半期は苦戦したものの、上期終盤の２月以降はコンスタントに９掛以上で推移し、なかでも４月単月は2019年度の実績を上回ったことで、通期では2019年８月期に対し93%まで回復し目指してきた水準を着実に達成しております。一方、Ｅコマースは、コロナ禍で一気に拡大した市場とその購買も一巡し、市場の傾向としてはEコマースの伸び率が鈍化しつつある中でも、引き続き高い伸長率を継続しております。中でも重要な位置づけであるクロコダイルアプリはその利用者が順調に拡大したことで、総会員数は約79万人に到達、売上も前年比26%増と高い伸長率を維持しております。

（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度における売上総利益率は、57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。

円安や原材料価格高騰の影響を少しでも緩和するべく上代設定を見直し、更にオペレーションの精度向上によりプロパー消化率も改善いたしましたが、原価率の上昇はこれら対応をも上回り、粗利率に影響を及ぼしました。

　販売費及び一般管理費は、116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、あるべき店舗の姿へ向けた新什器の開発や、40年ぶりとなったTVCM、いよいよ再開した直営店の出店等、積極的な投資を行ったことで前年より増加しておりますが、計画内に収まっております。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、３億２百万円（前年同期比109.2％増）となりました。

（ウ）税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、５億６千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（エ）親会社株主に帰属する当期純損益

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。

　今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは、3.4％と前年同期比0.6ポイント改善しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額△638,038千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,061,336千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額△640,039千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,636,574千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

該当事項はありません。