社長・役員
略歴
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1995年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
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1998年９月 |
セネシオ㈲代表取締役就任 |
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1999年４月 |
伊藤忠商事㈱退社 |
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1999年５月 |
当社入社 |
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2000年12月 |
営業本部付ゼネラルマネージャー（営業企画担当） |
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2001年２月 |
取締役就任 営業本部付ゼネラルマネージャー（営業企画担当） |
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2001年12月 |
生産管理部ゼネラルマネージャー |
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2002年２月 |
生産管理部ゼネラルマネージャー兼システム部担当 |
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2002年12月 |
生産管理部長兼システム部担当 |
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2003年１月 |
常務取締役就任 営業副本部長兼生産管理部担当兼システム部担当 |
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2003年12月 |
第二営業本部長兼生産管理部担当兼システム部担当 |
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2004年12月 |
代表取締役社長就任（現任） |
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2006年２月 |
セネシオ㈲取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
19 |
115 |
24 |
23 |
14,315 |
14,508 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
34,515 |
6,260 |
50,769 |
1,679 |
212 |
119,149 |
212,584 |
44,536 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.24 |
2.94 |
23.88 |
0.79 |
0.10 |
56.05 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式756,907株のうち756,900株（7,569単元）は「個人その他」欄、7株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含めて表示しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数 （百株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
盤若 智基 |
1972年１月13日生 |
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(注)３ |
6,018 |
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取締役 常務執行役員 生産管理部長 |
奥中 信一 |
1961年11月21日生 |
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(注)３ |
445 |
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取締役 常務執行役員 事業統括本部長兼 クロコダイル事業部門長兼 ブランドディレクター |
梅川 実 |
1970年９月14日生 |
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(注)３ |
124 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数 （百株） |
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取締役 常務執行役員 総務人事部長兼 総務課課長兼 人財開発室担当
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川島 祐二 |
1967年３月14日生 |
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(注)３ |
67 |
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取締役 |
北村 禎宏 |
1961年３月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
森山 義子 |
1964年6月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
安栗 清 |
1959年11月24日生 |
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(注)６ |
72 |
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常勤監査役 |
水光 知宏 |
1960年10月23日生 |
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(注)５ |
99 |
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監査役 |
細川 良造 |
1978年５月22日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数 （百株） |
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監査役 |
山田 奈央子 |
1978年10月31日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
6,825 |
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(注) １．取締役北村禎宏及び森山義子は、社外取締役であります。
２．監査役細川良造及び山田奈央子は、社外監査役であります。
３．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
４．2020年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
５．2022年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
６．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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三谷 英彰 |
1965年２月20日生 |
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－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８．経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下の５名で構成されております。
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職名 |
氏名 |
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常務執行役員 経理部長 |
増 田 道 則 |
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常務執行役員 クロコダイル事業部門 副部門長兼 クロコダイル事業部門 販売部長 |
門 井 嘉 裕 |
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執行役員 営業推進室長兼システム部担当 |
辻 紀 明 |
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執行役員 マーケティングコミュニケーション部長 |
長 尾 享 諭 |
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執行役員 IR経営企画室長 |
保 田 大 輔 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性を更に高めるため、社外取締役制度を導入しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
社外取締役・北村禎宏氏は、神戸ビジネスコンサルティング有限会社の代表取締役であり、コンサルティング業務における豊富な経験と顧客系の情報分析（CRM）ロジック（LTV,RFM）及びダイレクトマーケティングに関する見識を備えるばかりでなく、経営者として経験と見識を有しており、引き続き当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただき、当社の経営体制の更なる強化と企業価値の向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役・森山義子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のカウンセル弁護士であり、国内外の企業法務に関する豊富な経験とダイバーシティ、ＣＳＲ等に関する専門的な知識をもって、ガバナンスやコンプライアンスの視点から経営全般に関する助言をいただくことで、当社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同社と当社との間には、2022年９月～2023年８月の１年間においてスポット案件に関するリーガルアドバイザリー契約がありますが、その報酬額は当社の2023年８月期における販売管理費総額の0.1%未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。
また、北村禎宏氏及び森山義子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。
社外監査役・細川良造氏は、細川総合法律事務所の弁護士であり、企業法務に精通し、会社法、労務法、不動産に係る問題やＭ＆Ａにおける法務デューデリジェンス、企業不祥事等への対応に携わってきた豊富な経験と見識をもって、外部の視点から中立、公正な立場で監査いただいております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役・山田奈央子氏は、株式会社シルキースタイルの代表取締役であり、美容関連商品の開発・企画・製造・販売・ＰＲ・マーケティング・コンサルタントにおける豊富な経験と幅広い知見を有しているばかりでなく、経営者としての経験と知見をもって、外部の視点から中立・公正な立場で監査いただいております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
また、細川良造氏及び山田奈央子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経験から基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行う等業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ヤマト ファッションサービス㈱ |
大阪市中央区 |
千円 30,000 |
繊維製品 製造販売業 |
100 |
当社物流業務の委託。役員の兼任あり。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1947年６月 |
盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区） |
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1953年12月 |
商号をヤマトシャツ㈱に変更 |
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1956年９月 |
㈱たからやと合併 |
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1957年２月 |
大阪市東区南久宝寺町に本社を移転 |
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1963年８月 |
香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始 |
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1968年10月 |
大阪市東区（現 中央区）博労町に本社を竣工し、移転 |
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1974年５月 |
㈱大阪プレスを吸収合併 |
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1977年２月 |
当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 （1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算） |
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1979年５月 |
九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖） |
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1979年７月 |
クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取 |
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1980年５月 |
日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開 |
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1982年３月 |
商号をヤマト インターナショナル㈱に変更 |
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1982年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1987年５月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1989年12月 |
東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施 |
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1990年７月 |
東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工 |
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1991年４月 |
大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築 |
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1993年１月 |
アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了） |
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1993年12月 |
当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社） |
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1994年４月 |
上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外） |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
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2016年８月 2016年９月 2017年４月
2018年３月 2022年４月 |
創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |