リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ライセンス契約について
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。
一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保と人件費抑制との関連について
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき80円といたしたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。