2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    145名(単体) 203名(連結)
  • 平均年齢
    48.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.0年(単体)
  • 平均年収
    4,921,423円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業

152

(272)

フレグランス事業

32

(52)

全社(共通)

19

(4)

合計

203

(328)

 

(注) 1.従業員は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

145

(299)

 48歳5ヶ月

 18年4ヶ月

4,921,423

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業

94

(243)

フレグランス事業

32

(52)

全社(共通)

19

(4)

合計

145

(299)

 

(注) 1.従業員は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.8

44.7

67.0

70.7

全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算

            出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第

            76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す

      る法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割

      合を算出したものであります。

 

  ②連結子会社

連結会計年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

レインボー
ワールド株式会社

9.1

59.1

77.1

46.6

全労働者に占める工場従事者の比率が正規・非正規を問わず高く、重労働を行う男性の賃金が高い事、パート・アルバイトは全て女性で賃金水準が低い為、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。

株式会社
ソルティー

62.2

71.3

全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く、賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算

            出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第

            76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

      関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取

      得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。

 

(2) 戦略

サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。

加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。

又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。

(3) リスク管理

サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。

リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。

 

(4) 指標及び目標

具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。