川辺

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億24百万円(前連結会計年度末は、71億60百万円)となり、63百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から14億79百万円へ１億５百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（23億60百万円から24億２百万円へ42百万円増）、棚卸資産の増加(30億７百万円から31億25百万円へ１億17百万円増）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億71百万円(前連結会計年度末は、50億28百万円)となり、４億43百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(６億73百万円から11億98百万円へ５億25百万円増)、投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)、繰延税金資産の減少(１億28百万円から71百万円へ57百万円減)が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億88百万円(前連結会計年度末は、47億40百万円)となり ２億47百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億28百万円から20億17百万円へ１億88百万円増)、短期借入金の増加(18億円から20億円へ２億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億98百万円から２億62百万円へ36百万円減)、未払法人税等の減少(１億19百万円から55百万円へ64百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億45百万円(前連結会計年度末は、10億40百万円)となり、１億95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億86百万円から２億24百万円へ２億62百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、68億62百万円(前連結会計年度末は、64億７百万円)となり、４億55百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(28億14百万円から30億53百万円へ２億39百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(１億17百万円から３億23百万円へ２億６百万円増)が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

  当期の経営成績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。

　個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。

　当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。

　このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。

　当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比104.1％）、営業利益２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

　当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。

　ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。

　又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。

　タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。

　この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。

フレグランス事業

　当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。

　全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。

　一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。

　歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

  目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
 

当連結会計年度のROAは2.10％(前連結会計年度1.02％)、ROEは3.89％(前連結会計年度1.94％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(45億20百万円から50億85百万円へ５億64百万円増加)の影響であります。

 ② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億５百万円減少し、14億79百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億18百万円（前年同期は ２億６百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は７億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整△156,112千円には、棚卸資産の調整額△9,223千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△146,888千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額3,742,795千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,613,847千円及び繰延税金資産128,948千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,657千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,059,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,122千円及び繰延税金資産71,763千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。