ニチハ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社にはニチハ労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の組合員数は1,057名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

 であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の

 差異はありません。男女の賃金の差異は、等級別の人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

 であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

 ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ全般）

当社グループでは、コーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」のもと、経営方針・行動規範・コンプライアンス行動基準に基づき、各種ステークホルダー（お客様・株主・お取引先・従業員・地域社会等）の期待と信頼に応えつつ、当社グループの持続的成長と環境との調和を実現することにより、豊かで快適な社会の実現に向けて尽力しております。これらの実現のため、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定め、これに基づく活動を推進しております。

・事業活動を通じた地球環境・社会への貢献

　グローバルな視点で地球環境問題や社会的な課題の解決に積極的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献いたします。

・公正な事業活動の実施

　国内外の法令や社会規範を遵守し、各種ステークホルダーとの間において健全な信頼関係を構築するとともに、公正かつ誠実な事業活動を行います。

・高品質の製品・サービスの提供

　お客様及び社会のニーズを追求した高品質の製品・サービスの開発及び市場への提供を通じ、住環境の向上や産業技術の発展に貢献いたします。

・人権尊重

　事業活動に関わる全ての人々の人権及び多様な価値観を尊重し、人権侵害に繋がる不当な取引や行為を排除いたします。

・人材育成・労働環境の整備

　多様性のある人材を新たな価値創造の源泉と考え、社員一人ひとりの人権・個性を尊重し、能力を最大限に発揮できるように人材の育成及び労働環境の整備に取り組みます。

・地域社会との共存

　事業活動を行う国や地域の伝統・文化・慣習・価値観等を尊重するとともに、地域社会との連携と協調を図ることにより良好な信頼関係を構築いたします。

上記基本方針の下、具体的には当社グループでは、以下(1)～(4)のような取組を進めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的と判断した基準に基づいたものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) ガバナンス

　当社グループにおけるガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ⅰ．企業統治の体制の概要　ア．取締役会・監督体制等」に記載のとおりです。サステナビリティに関するガバナンスについても、その体制の中で監督・監視を行っております。

　具体的には、経営企画部サステナビリティ推進室が主体となり、当社を取り巻く社会課題について、国際的なESG開示枠組みなどを参考に評価・分析を行った上で戦略を立案いたします。立案された戦略は、経営会議での審議を経て、取締役会にて決議されます。取締役会で決定された戦略を基に、各担当部署にて施策が企画、実行されるとともに、サステナビリティ推進室によってその進捗が管理されます。サステナビリティ推進室は、進捗状況や改善措置の必要性について経営会議に諮った上で、取締役会に報告し、取締役会の監督・監視を受ける体制となっております。

(2) 戦略

　当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の４つをニチハの強み、特徴を生かして貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティへの対応は、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。

① 気候変動

　（シナリオ分析）

　当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、国内主要５社（注）を対象として、2030年度時点及び2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が高いため、２℃未満/1.5℃シナリオ及び４℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関（IEA）の２℃未満シナリオ（APS）、1.5℃シナリオ（NZE）を参照し、物理リスクの分析では、４℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書や第６次評価報告書を参照しております。

（注）国内主要５社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。

  出典：気象庁 IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳（2022年５月12日版）

　２℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定しております。

　一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を想定しております。

（特定したリスクと機会）

　リスク・機会の事業への影響度については、一定の条件のもとに定量的に評価し、大・中・小の３段階に分類しております。ただし、定量的な評価が難しい項目については、定性的な評価としております。

※期間：中期 10年以内、長期 30年以内

（対応策）

　当社グループは、特定した気候変動に関連するリスクと機会のうち、特に当社グループに重要な影響を及ぼすと判断した項目について、以下のように対応を進めております。

② 人的資本

当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出すことによる中長期的な企業価値の向上を目指しており、以下の人的資本に関わる戦略を推進しております。

ⅰ．人材の育成・活用

ア．「自走する人材が育つ新生ニチハ」をコンセプトとした人事制度

　グループの中核であるニチハ株式会社では、「Ⅰ.責任と貢献」、「Ⅱ.チャレンジと成長」、「Ⅲ.ダイバーシティと活力」をキーワードとした人事制度を設けており、全員がプロフェッショナルな人材となる環境づくりを推進しております。

また、マネジメント層への評価軸として、自身の問題解決能力だけでなく、配下の人材の育成にも評価軸を置くことにより、組織全体の能力向上を図っております。

イ．教育制度の充実

従業員の生産性向上のための専門知識や技術の習得を目的とした研修や従業員のキャリア形成に役立つ階層別研修などとともに、多様化する現代社会の価値観や新たな規範に対応していくため、コンプライアンスやハラスメントなどの研修を充実させるなど、人材の育成を推進いたします。

また、次代の経営を担う人材の育成を目的としたリーダーシップ研修を実施しております。

ウ．社員の意欲に応える制度

　社長への直接提案制度である「チャレンジポスト」を設置し、社員の熱意が直接届く環境を整えております。

具体例としては、若手営業職が営業所の副所長のポストに自ら立候補できる「営業副所長の立候補制度」など、社員の意欲に応える取組を進めており、挑戦を通して成長を促すよう努めております。

ⅱ．ワークライフバランスの推進

当社グループでは、行動規範の一つとして、「社員一人ひとりの個性・人格を尊重し、それぞれの立場で自己実現を目指せる職場を作ります。」と掲げております。そのためには、業務自体の働きがいとともにそれぞれの生活の充実や自己研鑽が欠かせないものと考え、ワークライフバランスを推進しております。具体的には、有給休暇取得の促進、育児休暇・介護休暇制度の充実化、在宅勤務の実施などの施策を実施しており、それらを通じて、働きがいの拡充、ひいては生産性の向上に努めております。

ⅲ．健康経営

　当社グループでは、コンプライアンス行動基準の中で、「役職員の安全と健康が大切な価値であり、事業の発展を支える基盤であることを認識し、それを守るための取組を行います。」と掲げており、役職員の健康増進に努めております。

国内における労働人口の高齢化に伴い、役職員の健康は組織の活性化、生産性の向上に繋がる経営課題として認識し、さらなる取組として健康経営優良法人の取得を目指しております。

ⅳ．ダイバーシティの推進

　当社グループでは、人材の多様性確保が有益な価値創造の源泉のひとつと考え、多様な社員の採用及び登用を推進し、職場における多様性の向上を図っております。また、多様な社員一人ひとりの人権・個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境の整備を図るとともに、その成長を通じてグループの持続的成長を目指しております。

(3) リスク管理

　全社リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ⅰ．内部統制システムの整備の状況　ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

　管理すべきリスクについては、昨今、企業を取り巻く環境が大きく変化し、想定外の新たなリスクが顕在化するなど複雑化していることから、下記のとおりリスクカテゴリーを設定し、重要リスクの抽出を行うとともに、PDCAサイクルによるリスク管理活動を推進し、リスク低減を図っております。

リスクカテゴリー一覧

①経済情勢・市場リスク　　　               ⑦自然災害・設備事故（火災含む）・感染症リスク

②環境・気候変動リスク　　　               ⑧情報セキュリティ・ITリスク

③品質・製造物責任リスク                   ⑨コンプライアンスリスク

④調達・サプライチェーンリスク　　         ⑩損失・コストに繋がるオペレーショナルリスク

⑤技術革新・研究開発リスク　　             ⑪その他、業務の遂行並びに目的の達成を阻害するリスク

⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスク

　上記のうち、特に②環境・気候変動リスク、⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスクをサステナビリティに影響を及ぼす重要な項目と捉えております。

(4) 指標と目標

　　当社グループではサステナビリティに係るKPIとして以下を設定しております。

気候変動に係るKPI（国内主要５社GHG排出量）

（単位：千t-CO2）

（注）国内主要５社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。

人的資本に係るKPI（提出会社）