社長・役員
略歴
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1986年４月 |
(株)住友銀行入行 |
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2018年４月 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長 |
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2020年５月 |
当社顧問 |
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2020年６月 |
取締役副社長執行役員就任 |
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2021年６月 |
代表取締役社長、社長執行役員就任(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
27 |
21 |
210 |
169 |
6 |
2,575 |
3,008 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
122,114 |
5,873 |
104,026 |
103,967 |
21 |
36,848 |
372,849 |
39,364 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
32.75 |
1.58 |
27.90 |
27.88 |
0.01 |
9.88 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,885,331株は、「個人その他」に18,853単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
吉岡成充 |
1963年９月14日 |
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(注)７ |
7 |
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取締役 専務執行役員 経営企画部・調達本部・財務部・環境室担当 |
殿井一史 |
1963年11月７日 |
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(注)７ |
4 |
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取締役 専務執行役員 人事部・システム統括部・品質保証部・ＣＳ推進部・安全推進室・性能評価センター担当 |
小島一行 |
1965年３月８日 |
|
(注)７ |
5 |
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取締役 常務執行役員 技術本部長 研究開発部担当 |
岡宗次 |
1968年１月27日 |
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(注)７ |
1 |
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取締役 |
田尻直樹 |
1949年３月10日 |
|
(注)７ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
西浩明 |
1960年８月８日 |
|
(注)７ |
－ |
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取締役 |
大谷和子 |
1964年１月９日 |
|
(注)７ |
－ |
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取締役 |
野下えみ |
1970年１月17日 |
|
(注)７ |
－ |
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監査役 (常勤) |
柴田佳寛 |
1957年７月10日 |
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(注)５ |
7 |
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監査役 (常勤) |
藤田万之葉 |
1959年８月８日 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 |
杉浦勝美 |
1954年２月24日 |
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(注)６ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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監査役 |
佐々木健次 |
1955年９月14日 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
岩本吉志子 |
1957年８月27日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
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25 |
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（注）１．取締役のうち、田尻直樹、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 １名
専務執行役員 ３名
常務執行役員 ４名
上席執行役員 ３名
執行役員 ６名
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役４名、社外監査役３名の当社株式の保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や総務部・財務部などとも連携して経営監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び総務部・財務部などの協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、総務部・財務部などに対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ニチハマテックス(株) （注）２ |
名古屋市中区 |
400 |
外装材事業 繊維板事業 |
100.00 |
製品の購入及び土地、建物の賃貸借 役員兼任３名 （内当社従業員１名） |
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高萩ニチハ(株) （注）２ |
名古屋市中区 |
400 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び建物の賃借 役員兼任３名 （内当社従業員１名） |
|
八代ニチハ(株) |
熊本県八代市 |
90 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び生産設備の貸与 役員兼任３名 （内当社従業員２名） 資金の貸付 |
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ニチハ富士テック(株) |
静岡県富士市 |
200 |
外装材事業 |
64.98 |
製品の購入 役員兼任４名 （内当社従業員３名） 資金の貸付 |
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(株)チューオー （注）２ |
栃木県鹿沼市 |
180 |
外装材事業 |
100.00 |
金属系外装材及び外装用付属部材の購入及び建物の賃借 役員兼任２名 （内当社従業員１名） |
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ニチハボード加工(株) |
名古屋市南区 |
90 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び当社製品の加工並びに土地の賃貸 役員兼任２名 （内当社従業員１名） |
|
外装テックアメニティ(株) |
東京都大田区 |
99 |
工事事業 |
100.00 |
当社製品の販売及び工事施工並びに建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名） |
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ニチハエンジニアリング(株) |
名古屋市港区 |
10 |
その他事業 |
100.00 |
営繕業務、周辺業務等サービスの購入及びデザイン、型板の購入並びに土地、建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名） |
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(株)ＦＰコーポレーション （注）４ |
札幌市東区 |
70 |
ＦＰ事業 |
100.00 |
製品の購入及び建物の賃借 役員兼任３名 （内当社従業員３名） 資金の貸付及び債務保証 |
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Nichiha USA, Inc. （注）２,（注）５ |
米国 ジョージア州 |
200,000 千米ドル |
外装材事業 |
100.00 |
当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員３名） 資金の貸付及び債務保証 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ニチハ装飾建材（嘉興） 有限公司 |
中国浙江省 |
5,500 千米ドル |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入 役員兼任５名 （内当社従業員５名） |
|
ニチハ装飾繊維セメント 壁板（嘉興）有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
25,000 千米ドル |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名） |
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NICHIHA RUS LLC
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ロシア モスクワ市 |
5,000 千ルーブル |
外装材事業 |
100.00 |
当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．(株)ＦＰコーポレーションは、2024年３月29日付で減資を行い、資本金が400百万円から70百万円に減少して
おります。
５．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,039百万円
(2）経常利益 2,940百万円
(3）当期純利益 2,353百万円
(4）純資産額 30,770百万円
(5）総資産額 45,210百万円
沿革
２【沿革】
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1956年６月 |
木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。 本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。 |
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1957年５月 |
本店を名古屋市中区広小路通に移転。 |
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1957年８月 |
ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。 |
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1958年８月 |
インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。 |
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1962年10月 |
本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
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1973年４月 |
株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
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1974年11月 |
「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。 |
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1977年４月 |
自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。 |
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1981年５月 |
「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。 |
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1981年10月 |
「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。 |
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1984年９月 |
金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。 |
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1984年10月 |
「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。 |
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1988年４月 |
商号をニチハ株式会社に変更。 |
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1989年10月 |
住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。 |
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1989年12月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1990年11月 |
「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。 |
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1992年７月 |
「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。 |
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1996年９月 |
名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1996年12月 |
株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1997年６月 |
「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。 |
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1998年５月 |
米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 |
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2001年10月 |
三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。 |
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2004年３月 |
「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。 |
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2004年７月 |
ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。 |
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2004年８月 |
「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。 |
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2004年10月 |
大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。 |
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2004年12月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年１月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年２月 |
住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年４月 |
住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。 |
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2007年10月 |
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
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2008年３月 |
「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。 |
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2009年３月
2009年４月 2009年５月 2013年７月 2016年４月
2019年１月 2019年４月 2022年４月
2022年６月 |
松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |