ニチハ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。

ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

　（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が66億83百万円、総資産が63億51百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は72.0％と1.3ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が60億40百万円減少した一方で、商品及び製品が38億45百万円、受取手形及び売掛金が21億48百万円、仕掛品が13億87百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で４億69百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が10億43百万円、投資その他の資産が50億94百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では58億81百万円増加しております。

負債では、流動負債が18億56百万円減少した一方で、固定負債が15億24百万円増加したことにより、負債合計は３億32百万円減少しております。

(2）経営成績等の状況

① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2023年度の新設住宅着工戸数は、主として戸建住宅が減少したことから、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。これに加え、平屋建の割合の上昇もあって、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、前年度比7.9％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

他方、海外主要マーケットである米国市場について、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、年後半は金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、住宅市況低迷の影響を受けたものの、シェアアップと価格改定効果の浸透により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。以上により、全体の売上高は1,427億90百万円と前連結会計年度比47億27百万円（3.4％）の増収となりました。

なお、窯業系外装材の国内シェアについては、通期（12ヵ月）57.2％、下期（６ヵ月）58.6％、第４四半期（３ヵ月）58.9％と何れも過去最高となりました。

損益につきましては、価格改定効果やエネルギー価格下落などの増益要因があったものの、資材価格の高止まりや固定費増、米国第二工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、営業利益は102億５百万円と前連結会計年度比14億98百万円（△12.8％）の減益、経常利益は118億56百万円と同９億49百万円（△7.4％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社において、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、80億66百万円と同９億70百万円（△10.7％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,341億44百万円と前連結会計年度比48億60百万円（3.8％）の増収となりました。

他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況低迷に伴う販売数量減の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は130億５百万円と前連結会計年度比14億47百万円（△10.0％）の減益となりました。

その他

売上面では、ＦＰ事業を中心に減収となったことから、売上高は117億16百万円と前連結会計年度比７億６百万円（△5.7％）の減収となりました。

損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント利益（営業利益）は68百万円と前連結会計年度比39百万円（△36.7％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し60億40百万円減少し、当連結会計年度末には267億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は69億19百万円（前連結会計年度比13億75百万円の増加）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で168億36百万円を計上した一方で、棚卸資産が47億46百万円、売上債権が20億29百万円、法人税等の支払額が18億51百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は60億39百万円（前連結会計年度比65億80百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が58億93百万円（前連結会計年度比41億94百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は71億21百万円（前連結会計年度比22億26百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が38億22百万円、自己株式の取得による支出が27億38百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ．製品商品仕入実績

　当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅲ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。

ⅳ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況　(2）経営成績等の状況　① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。

③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況　② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

ⅱ．資金調達と資金需要

当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、26億96百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、２億92百万円減少して148億41百万円となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,908百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額24,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円及びその他の調整額△2,549百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。