トーイン

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気や消費動向の影響について

　当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。

(2) 価格競争の激化による影響について

　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。

(3) 急速な技術革新による影響について

　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。

(4) 資材価格等の変動について

　当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。

(5) 自然災害等について

　地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(6) 人財確保・育成について

　当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。

(7) 情報セキュリティについて

　当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(8) 環境関連法規制について

　当社グループは、さまざまな環境関連法規制の適用を受けております。これら法規の厳格化への対応や予期せぬ環境汚染を発生させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、環境マネジメントシステムに則った事業活動を関係部署連携の上、さらに強化・推進してまいります。また、ESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応も推進してまいります。

(9) その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業における地政学リスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり12円50銭とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり17円50銭とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。