社長・役員
略歴
|
1988年４月 |
凸版印刷株式会社入社 |
|
2019年４月 |
当社社長付常務執行役員 |
|
2019年７月 |
常務執行役員営業開発本部長 |
|
2020年５月 |
常務執行役員営業副統括兼営業本部長 |
|
2020年６月 |
取締役常務執行役員営業副統括兼営業本部長 |
|
2021年１月 |
取締役副社長執行役員営業統括兼営業本部長 |
|
2021年４月 |
代表取締役社長兼COO |
|
2022年８月 |
代表取締役社長（現任） |
|
2023年４月 |
TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役（現任） |
|
2023年４月 |
Printing Solution Co., Ltd.取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
8 |
16 |
57 |
4 |
1 |
720 |
806 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
5,409 |
230 |
13,834 |
327 |
10 |
43,948 |
63,758 |
1,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
8.48 |
0.36 |
21.70 |
0.51 |
0.02 |
68.93 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （業務改革室管掌） |
山科 統 |
1947年6月10日生 |
|
（注）4 |
1,010 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
高橋 太 |
1962年７月15日生 |
|
（注）3 |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業統括 |
市倉 由幸 |
1957年12月２日生 |
|
（注）3 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画統括 |
坂戸 正朗 |
1956年11月27日生 |
|
（注）3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 生産統括兼柏工場長 |
田島 誠二 |
1959年４月２日生 |
|
（注）3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 生産管理統括 |
森 雄吾 |
1952年６月14日生 |
|
（注）3 |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 業務改革室長 |
甫坂 健 |
1955年10月20日生 |
|
（注）3 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼西日本支社長 |
赤坂 茂敏 |
1960年４月27日生 |
|
（注）3 |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寉見 明 |
1953年12月21日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
熊谷 佳也 |
1959年2月27日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
埴淵 正伯 |
1954年１月23日生 |
|
（注）5 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）5 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
平澤 勝敏 |
1949年1月31日生 |
|
（注）5 |
22 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
原 一夫 |
1949年４月14日生 |
|
（注）5 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,148 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役寉見明及び熊谷佳也は、社外取締役であります。
２ 監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４ 任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
５ 監査役の任期は、埴淵正伯は2023年６月29日、山本昌平及び平澤勝敏は2021年６月29日、原一夫は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた執行役員は8名で、品質管理本部長伊能敬和、TOIN VIETAM CO., LTD.副社長兼社長代行青木勇人、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ第一製造本部長塚原正通、技術本部長滝本健、総務本部副本部長兼勤労部長針替輝之、経営企画本部長間中庸之、事業戦略本部長丹羽功一であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係
社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。
社外取締役熊谷佳也氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたりartience㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とartience㈱傘下の東洋インキ㈱との間には原材料等の仕入取引があります。
社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社は同氏（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士）と顧問契約を締結しております。
社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社と同氏との間には利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。
社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。
3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。
4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監査を行っております。また、代表取締役との定期会合等において経営の重要課題等について報告を受けるとともに、常勤監査役より経営会議等の重要会議の内容について報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行い、定期的に監査役との情報交換も行っております。
社外監査役は、毎月１回以上開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎の監査役会において、会計監査人から四半期レビュー報告を受け、会計監査に関する重要な事項について説明を求めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） TOIN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国 (ビンズン省) |
236,030百万ドン |
包装資材 |
100 |
包装資材、材料を売買している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
TOIN (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 (バンコク) |
12,500千バーツ |
包装資材 |
80 |
包装資材を売買している。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） Printing Solution Co., Ltd. |
タイ王国 (バンコク) |
72,000千バーツ |
包装資材 |
30 |
材料を販売している。当社の包装資材を製造している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
|
1958年４月 |
東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。 |
|
1958年４月 |
東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。 |
|
1959年12月 |
印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。 |
|
1961年４月 |
本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。 |
|
1961年６月 |
千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。 |
|
1962年６月 |
東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。 |
|
1967年５月 |
神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。 |
|
1969年４月 |
㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。 |
|
1971年３月 |
千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。 |
|
1974年11月 |
東京都中央区新川に本社を移転する。 |
|
1977年10月 |
平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。 |
|
1980年６月 |
トーイン工業株式会社を設立する。 |
|
1980年８月 |
東京都中央区八丁堀に本社を移転する。 |
|
1983年７月 |
柏工場内に精密塗工設備を新設する。 |
|
1983年11月 |
柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。 |
|
1986年12月 |
TOIN CORP. U.S.A.を設立する。 |
|
1987年６月 |
商号をトーイン株式会社に変更する。 登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。 |
|
1991年11月 |
㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。 |
|
1996年４月 |
千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。 |
|
1999年11月 |
東京都江東区亀戸に本社を移転する。 |
|
1999年12月 |
TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。 |
|
2003年11月 |
トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
|
2006年５月 |
千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。 |
|
2008年７月 |
大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。 |
|
2008年８月 |
タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 |
|
2013年２月 2013年７月 |
ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
|
2021年３月 |
千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。 |
|
2021年９月 |
大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 |
|
2022年４月 |
福岡県うきは市に九州事業所を開設する。 |