トーイン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体に加盟していない）があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　　　連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。

　特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。

　また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。

＜サステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

　主な取組みは以下のとおりであります。

①事業活動を通じての地球環境保護

・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。

・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。

・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。

②コンプライアンスの推進

・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。

③人権の尊重と人財の育成

・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。

・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。

・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。

④地域社会への貢献

・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。

(2）戦略

　当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。

①既存主要プロダクツの製造販売の拡大

　　紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。

②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発

　　パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。

③海外事業の一層の拡大

　　ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。

　さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。

多様性確保/能力の向上

　また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。

＜労働安全衛生方針＞

　当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。

①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。

②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。

③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。

④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。

(3）リスク管理

a.サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価

当社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。経営や事業活動におけるサステナビリティに関連するリスクと機会については、各委員会より適宜報告が行われ、取締役会又は経営会議でサステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。

b.サステナビリティ関連のリスクと機会の管理

　サステナビリティ全般に関しては、ESG委員会において、CO2及び廃棄物の削減等の環境面での課題への対応並びに社会・ガバナンスに関する対応を推進しております。人権・労働・コンプライアンス面に関しては、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、法令遵守状況のモニタリング及び各種対応を実施しております。従業員の労働・安全・衛生面に関しては、安全衛生委員会が中心となり、5S運動に継続的に取組みつつ、労働安全衛生上の課題対策を行っております。その他のリスクに関しては、リスク管理委員会が潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会又は経営会議で取り上げ対応を検討しております。

(4）人的資本の充実に向けた指標及び目標

　当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。

　当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、4.7％となっております。

　なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。