トーイン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出の回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。

このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。

　当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー・諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産は、19,336百万円となり前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債は、9,325百万円となり前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産は、10,010百万円となり前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,507百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益411百万円（前年同期営業利益16百万円）、経常利益580百万円（前年同期比605.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前年同期比877.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

包装資材事業は、売上高12,150百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益879百万円（前年同期比76.6％増）となりました。

精密塗工事業は、売上高824百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益217百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

その他事業は、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益88百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,797百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の収入（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加459百万円、仕入債務の減少282百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益630百万円、減価償却費832百万円等の収入があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750百万円の支出（前年同期比151.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,896百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、894百万円の収入（前年同期は677百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増額972百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価をもって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　当連結会計年度末における資産は19,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少しましたが、売掛金が386百万円、つくばみらい市の土地を購入したことなどにより有形固定資産が916百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が276百万円、退職給付に係る負債が233百万円、役員退職慰労引当金が156百万円減少しましたが、長期借入金が965百万円増加したことによるものであります。

　純資産は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が412百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

　売上高は、前連結会計年度に比べ809百万円増収の13,507百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ341百万円増加の11,087百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント下がり82.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73百万円増加の2,008百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ394百万円増益の411百万円となりました。

　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ104百万円増加の214百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1百万円増加の45百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増益の580百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が投資有価証券売却益の計上などにより50百万円のプラスとなり、また、税金費用が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ438百万円増益の487百万円となりました。

3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格、エネルギー価格等の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。

　これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ化推進やＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上等を推進してまいります。

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2026年度を最終年度とする中期経営計画において４％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前年同期は0.5％）でした。当連結会計年度において目標は達成いたしましたが、引き続き指標向上に努めてまいります。

5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（包装資材事業）

　包装資材事業は、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,150百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の11,722百万円となりました。

（精密塗工事業）

　精密塗工事業は、世界的な半導体市況の好転により、関連する精密塗工製品の需要が復調、特に下期における受注の増加により、売上高は824百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　利益面については、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の473百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業は、きめ細かな営業活動が奏功し、日用品や化粧品のアッセンブル事業の受注が伸びたため、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、人件費の圧縮等により採算性の確保に努め、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末とほぼ横ばいの813百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△721,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,046,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額13,522千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△774,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額6,326,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額12,180千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。