ウッドワン

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について

①　新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

②　原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について

当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。

③　木質バイオマス燃料の安定確保の影響について

木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。また、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合に電力売上が減少する可能性があります。

主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。

発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用や、メーカーによる定期点検、所員による日常点検などを徹底して行っています。また、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

④　為替変動による影響について

当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。

主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤　温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

主な対応策として、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.7万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。

2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。

⑥　固定資産の減損会計による影響について

当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑦　情報システムに関するリスクについて

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキング等の被害によるシステムダウンおよび外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等により、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策は「システム」と「ユーザ（従業員）」の両面への継続的な対応が必要と考えており、主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等の対応とともに、全従業員を対象とした機密情報の取扱いやサイバーセキュリティに関する教育、インシデント発生時の対応態勢の強化に取り組んでいます。

⑧　地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について

地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。

具体的には安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。

⑨　海外展開にともなうリスクについて

当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得て、的確かつ迅速に対応しています。

⑩　財務制限条項の抵触について

当社グループは、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。これにより、当社が締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「契約締結時以降の各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと」に抵触することとなりましたが、参加金融機関との協議により、期限の利益喪失に関わる条項は適用しない旨の承諾を得ています。

このような状況の中、主な対応策として、当社グループはニュージーランド子会社の事業再編を含む、収益性・生産性向上施策を進めてまいります。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）

 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、2024年３月期末39.0％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）

（注）　期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維持する中で、業績の動向を勘案し、自社株の取得なども含め、利益還元の一層の充実を図る方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、下表のとおりとしました。

内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

また、2019年９月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2023年９月27日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。

「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。