社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社に入社 |
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1991年６月 |
当社取締役技術センター部長 |
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1995年２月 |
当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長 |
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1997年６月 |
当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長 |
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1999年６月 |
当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長 |
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2000年12月 |
Juken Sangyo（Phils.）Corp.代表取締役社長（現在に至る） |
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2001年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2003年８月 |
Juken Nissho Ltd.（現Juken New （現在に至る） |
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2004年９月 |
沃達王國際有限公司董事長（現在に至る） |
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2009年７月 |
当社代表取締役社長営業本部本部長 |
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2016年１月 |
㈱フォレストワン代表取締役社長（現在に至る） |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長戦略統括本部本部長 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長 |
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2022年７月 |
当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長兼資材部長（現在に至る） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
26 |
29 |
141 |
34 |
2 |
2,795 |
3,027 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
24,801 |
1,139 |
24,028 |
1,800 |
17 |
46,292 |
98,077 |
34,269 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
25.29 |
1.16 |
24.50 |
1.83 |
0.02 |
47.20 |
100 |
－ |
（注） 自己株式532,477株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,324単元及び77株を含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役社長 戦略統括本部本部長 商品企画開発部長 資材部長 |
中本 祐昌 |
1960年12月12日生 |
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(注)４ |
2,602 |
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常務取締役 海外経営企画本部長 |
川戸 宏之 |
1958年９月15日生 |
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(注)３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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常務取締役 営業本部本部長 西日本営業部長 |
奥田 清人 |
1960年11月26日生 |
|
(注)４ |
32 |
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取締役 構造システム営業部長 |
久保 好永 |
1960年７月16日生 |
|
(注)３ |
8 |
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取締役 総務人事部長 |
向原 政昭 |
1959年９月22日生 |
|
(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 製造本部本部長 東海製造部長 |
松本 真明 |
1960年４月18日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 経理部長 |
野口 貴博 |
1962年11月24日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 情報システム部長 |
伊永 成伸 |
1968年６月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
取締役 Juken New Zealand Ltd.担当 |
坪井 寿之 |
1962年8月19日生 |
|
(注)４ |
1 |
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取締役 |
秦 清 |
1947年３月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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|
取締役 |
石橋 三千男 |
1948年１月11日生 |
|
(注)３ |
－ |
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|
常勤監査役 |
江草 善行 |
1958年７月30日生 |
|
(注)５ |
9 |
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監査役 |
早田 三樹夫 |
1956年１月23日生 |
|
(注)５ |
12 |
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|
監査役 |
三輪 洋二 |
1950年５月22日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森川 和彦 |
1952年11月13日生 |
|
(注)５ |
－ |
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計 |
2,674 |
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（注）１．取締役 秦清、石橋三千男の２氏は、社外取締役です。
２．監査役 三輪洋二、森川和彦の２氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は８名で、営業推進部長 伊藤慎次郎、東日本営業部長 迫田浩治、開発営業部長兼特需営業部長兼商環境開発部長 大西敦司、戦略統括本部副本部長兼戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、品質管理部長兼技術開発部長 青木道徳、本社製造部長兼資材部次長 西 謙一で構成しています。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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大松 洋二 |
1963年５月29日生 |
1993年４月 |
弁護士登録（現在に至る） |
（注） |
－ |
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同 |
白島綜合法律事務所入所（現在に至る） |
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2002年１月 |
広島青年会議所理事 |
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2002年７月 |
白島綜合法律事務所副所長（現在に至る） |
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2004年４月 |
広島弁護士会副会長 |
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2005年５月 |
広島弁護士協同組合理事 |
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2018年５月 |
日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長（現在に至る） |
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2019年４月 |
広島弁護士会司法修習委員会委員長 |
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（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
② 社外役員の状況（人数は2024年６月26日現在）
当社の社外取締役は２名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社の社外監査役は２名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、２氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月１回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。
また、１年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Juken New Zealand Ltd. （注）１,２,４ |
ニュージーランド オークランド市 |
百万ニュージーランドドル 251 |
木製品等の基材及び構造材の製造・販売、 植林を含む山林経営 |
93.7 (93.7) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員１名） |
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Juken Sangyo(Phils.)Corp. （注）１,２ |
フィリピン共和国 スービック |
百万円 1,488 |
木製品の製造 |
100 (100) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員３名） |
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沃達王國際有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
百万香港ドル 637 |
海外子会社の統括、海外での資材調達 |
100 |
当社より債務保証 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ウッドジョイ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業 |
100 |
当社エクステリア製品の販売及び補修委託 当社より資金援助 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社フォレストワン |
広島県 廿日市市 |
百万円 100 |
国内産の原木の製材及び販売 |
100 |
当社より資金援助 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ベルキッチン （注）２ |
岐阜県 瑞浪市 |
百万円 10 |
住宅設備機器の製造、販売 |
100 |
当社製品の住宅設備機器の製造委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員２名） |
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上海倍楽厨業有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市松江出口 加工区 |
百万米ドル 4 |
厨房機器部品の製造 |
100 (100) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員２名） |
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PT.Woodone Integra Indonesia （注）１,２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
百万米ドル 10 |
木質内装建材の製造及び販売 |
75 (75) |
当社より債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員３名） |
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その他１社 |
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（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,840百万円
（2）経常損失 2,588百万円
（3）当期純損失 3,315百万円
（4）純資産額 19,168百万円
（5）総資産額 41,951百万円
沿革
２【沿革】
当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。
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年月 |
摘要 |
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1935年５月 |
元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時 佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始 |
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1952年４月 |
元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任 |
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1956年10月 |
本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転 |
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1957年５月 |
床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始 |
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1967年７月 |
合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始 |
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1969年３月 |
株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更 |
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1973年９月 |
株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始 |
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1974年４月 |
株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足 |
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1974年11月 |
蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始 |
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1978年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場 |
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1979年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1980年10月 |
本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始 豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始 |
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1984年８月 |
本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始 |
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1985年９月 |
本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立 |
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1987年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え |
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1988年２月 |
現在所在地に本社屋新築、移転 |
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1988年８月 |
本社にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1990年６月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
本社にて収納システム工場を新設し、生産開始 |
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1992年５月 |
豊橋にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1994年４月 |
豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始 |
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1995年４月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立 |
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1996年10月 |
茨城県坂東市（当時 岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始 |
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1999年12月 |
フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社） |
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2002年10月 |
株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更 |
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2002年12月 |
中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立 |
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2003年10月 |
住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併 |
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2004年９月 |
中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年10月 |
ＩＧＣ株式会社を設立 |
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2006年12月 |
ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化 |
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2008年２月 |
株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立 |
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2008年４月 |
ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却 |
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2009年２月 |
株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併 |
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2010年２月 |
Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立 |
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年月 |
摘要 |
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2011年７月 |
株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併 |
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同 |
Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却 |
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2012年９月 |
株式会社中国住建を当社に吸収合併 |
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2013年３月 |
Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却 |
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2013年７月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併 |
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2014年３月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併 |
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2015年４月 |
本社にてバイオマス発電所を稼働 |
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2015年10月 |
中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立 |
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2016年１月 |
株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社） |
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2016年３月 |
インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資 |
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2016年４月 2018年３月 同
2019年３月
2022年４月 2022年９月 2024年４月 |
Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算 中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算 沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） 沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算 株式会社フォレストワン（現・連結子会社）が広島県庄原市に工場を新設 |