ウッドワン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　当社グループのサステナビリティ経営

　当社グループは、再生可能な自然資源である木を植え、育てるところから事業を始めています。大切に育てた木を余すことなく建材として活かし、また植林する。その繰り返しの中で私たちは、人に優しい「住まい」づくりを追求し、自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会を目指しています。

①　ガバナンス

　当社グループは「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」との経営理念の下、自然と人が循環共生する持続的な社会と企業の持続的な成長を同時に目指すサステナビリティ経営を推進することを目的として、関連する経営課題の解決に向けた取組みを実施するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ経営に関する取組みやマテリアリティ（重要課題）の特定等については、取締役会において審議され、承認されています。サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。

1.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）の審議、決定

2.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）に沿った施策の推進および目標に関する進捗管理

3.　その他上記すべてに関連する事項

また、サステナビリティ委員会の事前協議機関として、戦略統括本部内にサステナビリティ推進室を設置しています。

組織体制

②　戦略

　当社グループ事業におけるＥＳＧのマテリアリティ（重要課題）および取組み

a.　Ｅ／環境（Environment）

　環境については、当社グループでは「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。

主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行うとともに、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。

また、カーボンニュートラル（ゼロ）を目指し、生産過程で発生する木くずを有効活用したバイオマス発電を実施しています。また、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーを利用推進し、CO₂排出量ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。さらに、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログに、CO₂固定量を明記することで製品ごとの環境価値を見える化し、木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みを行っています。クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。

2024年４月から子会社の株式会社フォレストワンが広島県・庄原市と提携し、主に庄原産材の製材を行う工場を新たに稼働させています。国内においても地域の循環型林業構築の一助となり、地域材の付加価値を高めていきたいと考えています。

事業活動にともなう環境負荷低減のために、使用電力の削減、廃棄物削減、ペーパーレス化の促進、輸送時の環境負荷低減などに取り組んでいます。

b.　Ｓ／社会（Social）

　社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉え、「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質として、お客様にとって住宅はいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであることが重要です。当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材の「安心・安全・快適」な住宅部材としての本質を追求していきます。

主な取組みとして、長寿命化住宅実現のための技術・部材開発（耐久性の高い部材やリフォームしやすい内装部材の開発、耐震性の高い構造躯体の実現）やバイオマス由来の接着剤の開発、設計から品質管理まですべてのラインにおけるISO9001/14001認証取得と継続的改善を実施し、安全で快適な製品づくりを追求しています。

第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。建築現場における職人不足などの課題が深刻化していくと予測される中、当社グループでは、長年現場の職人の声を聴き、労務工数を効率化する省施工システムの研究・提案を行ってきました。こうした活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

主な取組みとして、建築現場における労働生産性向上のため、省施工商品の開発や構造設計の見直しによる省施工への取組みとともに施工説明書のデジタル化などデジタルコンテンツの充実を行っています。

第三に「挑み成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。当社グループは全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、その能力を十分に発揮できる企業を目指しています。

主な取組みとして、持続的な価値向上には従業員の成長とスキルアップが重要と考え、社是「挑む」のとおり、やりがいをもって挑み、成長し続けられるよう、下記「(2)人的資本経営　①戦略」に記載した人材育成方針・社内環境整備方針に基づき取り組んでいます。

c.　Ｇ／ガバナンス（Governance）

　ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、各種規程やルールを整備し、当社監査役等と連携してこれらを運用・推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための仕組み強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。

主な取組みとして、サステナビリティ委員会の設置や、公正かつ健全な事業活動の実践として内部管理体制の構築とコンプライアンス規程の整備、継続的啓発の実施等の徹底のもと、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図り、トップを含めたすべての従業員が、公正かつ健全な事業活動を実践しています。

③　リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取組みと位置付けています。社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えており、当社ではあらかじめ事業や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの評価を行い、想定される重大リスクを抽出しています。抽出した重大リスクは、重要課題(マテリアリティ)としてサステナビリティ委員会で審議・決定し、取締役会に報告し、審議・承認されています。また、サステナビリティ推進室を事務局とし、関連する部門、グループ会社と連携して、基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）に沿った施策の推進および目標に関する進捗管理ができる仕組みづくりに努めています。

④　指標及び目標

当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらに、クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処する取組みであり、経営目標となります。今後の開示に向け、サステナビリティに関する達成目標時期や数値目標等をサステナビリティ委員会を中心に検討しています。

(2)　人的資本経営

①　戦略

人材育成方針・社内環境整備方針

当社は、人材ビジョンを「木と人を観る力・活かす力で、独創的な新市場を創り続け、『木のぬくもりと豊かな暮らし』を世界の人々に提供し続けるプロフェッショナル人材」、人事ポリシーを「成果・組織貢献に報いる仕組みを設け、各人と当社の成長のためにチャレンジする行動力のある人材を生み出す」と定めています。ひとり一人の自主自立を軸に、各人の成長に繋がり、また当社の成長戦略を実践することのできる人材育成を目指しています。

主な社内環境整備面の取組みとして、ひとり一人の成果・成果の最大化に向けた行動・組織貢献を軸に、各人の成果を反映した分かりやすい評価、またその成果・組織貢献・チャレンジを軸に、各人の成果・努力・自己成長に報いる処遇を目指して、2023年４月より人事制度を改正、運用を開始し、制度の定着化に努めています。

この人事制度は、女性社員の仕事と育児等の両立支援に係る育児休業、時短勤務、職場復帰や男性社員による育児休業の各種制度と併せ、女性・若手の活躍、高齢者の活躍にも対応できるものとなっています。また、変化の激しい市場環境に対応し、スピード感をもって事業創造できるスペシャリストの活用を強化するための専門職制度等の仕組みも導入しています。

②　指標および目標

当社グループでは、上記「(2)人的資本経営　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標および目標を掲げています。定量的な目標設定につきましては、重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

当該指標に関する実績は、次のとおりです。

（注）　実績の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。