ウッドワン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、インバウンド需要や個人消費、企業の設備投資などが持ち直し、緩やかな回復傾向が続いています。しかし、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2022年１月以降、前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の主要販売市場であるニュージーランドや欧州などでの住宅関連の需要も、各国における金融引き締め政策の長期化による影響で低調に推移しています。

欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰については、需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建依存に向けて国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。さらに、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表（８月）しました。「持続可能な社会の実現」という世界的な課題に対しては、「人権方針」、「サステナビリティ調達方針」及び「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに公表（９月）。2023年11月には「ウッドワン サステナビリティレポート2023」を公開、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方、具体的な対応事例を掲載し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションに努めています。

国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、昨今の急激な原材料不足の拡大、原材料価格の高騰等、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。

商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を生かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使いあざやかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発に取り組んでいます。

リフォーム・非住宅市場については、開発営業部、構造システム営業部といった各専担部署がショールームでのキャンペーンや展示会への出展、オンラインセミナーや現場見学会なども活用し、脱炭素社会への取り組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、リフォーム・非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。また、商環境開発部では非住宅市場への販売強化に向け、環境付加価値をもつニュージーパインⓇに特殊塗装を施した独創性の高い商品・サービスを提案の主軸に据え、設計事務所からの獲得案件数の拡大に取り組んでいます。

海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めています。

こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、64,779百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は939百万円（前年同期は営業利益766百万円）、経常損失は1,286百万円（前年同期は経常利益668百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益365百万円)となりました。なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,456百万円計上しました。また、2024年３月28日にニュージーランド政府から発表された税制改正の影響により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が460百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,735百万円増加、負債が4,422百万円増加、純資産が313百万円増加しました。資産4,735百万円の増加は、流動資産が949百万円減少したものの、固定資産が5,685百万円増加したことによるものです。負債4,422百万円の増加は、主に借入金が3,112百万円増加（為替影響除きでは1,748百万円増加）したことによるものです。純資産313百万円の増加は、主に利益剰余金が2,538百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が942百万円増加したことによるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、床材カタログ「ウッドワンのながく愉しめる床材～足感フロアダイジェスト～」を発刊しました（６月）。また、６月９日（無垢の日）に当社の公式Instagramアカウントを開設しました。2018年に開設したInstagramアカウント「Ki-Mama」とともに、当社の商品やイベントなどの情報を随時発信しています。11月には、当社商品を使用した施工事例を設計者や施工者から募集してコンテストを行う「ウッドワン空間デザインアワード2023」（第７回）を開催しました。３月には、世界的なプロダクトデザイナー深澤直人氏をディレクターに迎え、「WO Timeless standard collection」という新商品の展示会を開催しました。上質で時代に左右されず、暮らすうちに味わい深く変化していく新しい商品シリーズが生まれました。

リフォーム市場については、国土交通省など３省連携による補助事業に対応した商品を提案する「住宅省エネ2023キャンペーン」の特設サイトを開設しました（４月）。また、同キャンペーンの先進的窓リノベ事業に対応する無垢の木の内窓「MOKUサッシ」において、アルゴンガス入りLow-E複層ガラスを発売しました（６月）。このほか、お客様がキッチンをご自宅に設置したイメージや配置を３Ｄシミュレーションできるサービス「WOODONE AR Kitchen Simulator」の開始（９月）、「リフォーム・リノベーション向けカタログ」の発行（12月）などを行いました。こうした活動の結果、リフォーム向けの売上高は前年同期に比べ増加しました。

非住宅市場については、11月に、幼保施設向け商品・サービスのビジネス商談見本市「保育博2023」に昨年に続き２度目の出展を行い、幼保施設でも安心して長く使っていただける商品を提案しました。また、２月に開催した「第９回中大規模木造建築オンラインセミナー」では、国交省「住宅・建築物技術高度化事業」に採択され開発した木質ラーメン構造システム「STRONG ONE工法（非住宅向けJWOOD工法）」を、採用第一号の完成現場実例とともに紹介・提案しました。この工法は、耐力壁のないフレキシブルなオフィスや店舗の設計に活用でき、また将来的には解体・移築・再利用も可能な構造システムとなっています。

商品面については、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。また、新商品については、７月に、厳選した３ミリ厚のオーク挽板を贅沢に使用したフローリング「コンビットモノ 挽板3.0 足感フロア」を発売。一般社団法人日本商環境デザイン協会が開催する「PRODUCT OF THE YEAR 2023」で入賞した「ピノアース足感フロア」と同様の感性評価実験を実施し、レーダーチャート（足感チャート）で木が持つぬくもり・足ざわり・心地よさを可視化しました。このほか、ワンルームマンションやリノベーションなどでの設置を想定したコンパクトキッチン「Ｗ1200フレームキッチン」（８月）、無垢の木の洗面台に、環境に優しく、水回りでの使用にも対応できる新しい左官素材「オルトレマテリア」で仕上げた「コテノカウンター」（８月）、細やかなカスタムや打合せを必要とせず「このままでいい」キッチン「cono:mamma［コノママ］」（10月）などを発売しています。

海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木の販売は堅調に推移しましたが、木製品については、日本国内の住宅需要の低下による当社グループ向け生産数量の減少に加えて、海外市場における住宅関連需要の低下で、グループ外向け売上高が減少するとともに、生産数量の減少による製造コストの増加などで利益面では低調に推移しました。このため、収益改善を目的として同社ギスボン工場を閉鎖し、生産拠点を集約することで生産性向上を通じた競争力の強化を図るとともに、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益面ともに低調な結果となりました。

この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は63,755百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は1,012百万円（前年同期は営業利益683百万円）となりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料需要が増え続ける中、依然燃料代が高止まりしていることや、太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスの調整のために電気事業者から要請された「出力制御」の回数が前年同期に比べ大幅に増加したこともあり、売上高、営業利益ともに減少しました。

木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。当社では、森林から直接産出される「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社国内工場やフィリピン子会社などで生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料として、2015年からバイオマス発電事業を行っています。

この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,065百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は73百万円（同11.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,028百万円の増加、投資活動により5,070百万円の減少、財務活動により1,530百万円の増加となりました。

営業活動により増加した資金4,028百万円（前年同期は109百万円の資金増加）は、主に税金等調整前当期純損失2,815百万円、仕入債務466百万円減少に加えて、法人税等で569百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、非資金項目である減価償却費3,885百万円、棚卸資産2,065百万円減少により資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金5,070百万円（前年同期は2,944百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資およびニュージーランド子会社での山林投資等に4,961百万円支出したことによるものです。

財務活動により増加した資金1,530百万円（前年同期は1,943百万円の資金増加）は、主に配当金として220百万円を支出したものの、借入金による資金調達により2,215百万円増加したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は613百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は5,161百万円(前連結会計年度比13.5％増)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

当連結会計年度においては、企業の設備投資やインバウンド需要の回復などで緩やかな景気回復の動きが見られたものの、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を大きく下回る水準で推移したため、売上高は前年同期と比べ1,049百万円減収の64,779百万円（前年同期比1.6％減)となりました。今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。

しかしながら、国内外の住宅需要の低下や消費低迷による販売・生産数量の減少、為替やインフレの進行によるコストアップが続き、売上総利益率は24.3％（同2.2ポイント減）となりました。また、販売数量の減少に伴い販売運賃は削減したものの、新商品の開発や旅費交通費の増加により販管費率は25.7％（同0.3ポイント増）、営業利益率は前期の1.2％から当期は△1.5％、経常利益率は前期1.0％から当期は△2.0％、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期0.6％から当期△3.6％となりました。その結果、自己資本利益率は前期0.8％から当期は△5.3％、自己資本比率は前期44.6％から当期43.0％に低下しました。

a.経営成績

当連結会計年度は、海外においては、インドネシア子会社で主に欧州市場への売上高が大きく減少し、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移し、連結売上高は64,779百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、海外における海上運賃の増加や生産数量の減少による製造コストの増加などもあり、売上総利益は15,722百万円（同10.0％減）となり、販売費及び一般管理費は、販売運賃等の経費削減に努め、16,662百万円(同0.2％減)となりました。その結果、営業損益は前年同期に比べ1,706百万円減少し939百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ1,954百万円減少し1,286百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、ニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として計上し、前年同期に比べ2,680百万円減少し2,315百万円の損失となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は63,755百万円（前年同期比1.6％減）となりました。付加価値の高い商品の販売や、全社的な経費抑制の取組みを行ったものの、副資材、電力費、燃料費等、さまざまなコストの高止まりから営業損失は1,012百万円となりました。

品目別では、床材の売上高は6,750百万円（同5.8％減）となり、前年同期に比べ416百万円減少しました。

造作材の売上高は30,364百万円(同5.5％減)となり前年同期に比べ1,782百万円減少しましたが、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」や「小壁パネル」といった商品の販売実績が好調でした。

その他建材の売上高は22,675百万円(同6.5％増)となり前年同期に比べ1,393百万円増加しました。特に、ニュージーランド子会社における原木の販売実績が好調でした。

住宅設備機器の売上高は、3,924百万円（同5.2％減）と前年同期に比べ214百万円減少しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ、依然燃料代が高止まりし、燃料構成の変化から売電価格が低下、さらに太陽光発電の急増に伴う電力需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、当連結会計年度は、売上高が1,065百万円（同2.7％減）、営業利益が73百万円（同11.5％減）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,735百万円増加、負債が4,422百万円増加、純資産が313百万円増加しました。

資産4,735百万円の増加は、流動資産が949百万円減少したものの、固定資産が5,685百万円増加したことによるものです。流動資産949百万円の減少は、現金及び預金が613百万円増加、売掛金が193百万円増加したものの、棚卸資産が1,767百万円減少したことによるものです。また、固定資産5,685百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損をしたものの、同社の立木等の増加、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等の増加により、有形固定資産が4,169百万円増加（為替影響除きでは1,105百万円増加）したことによるものです。

負債4,422百万円の増加は、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が3,112百万円増加（為替影響除きでは1,748百万円増加）したことによるものです。

純資産313百万円の増加は、主に利益剰余金が2,538百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が942百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資に支出しました。

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金や国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等については、各社の年次資金計画を元に、各社が金融機関、またはグループ会社から調達を行っています。今後、不測の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、39,717百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,161百万円となっています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……米国、台湾、インドネシア共和国、オーストラリア、マレーシア等

(2）有形固定資産

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　２．その他の地域……米国、インドネシア共和国、台湾、オーストラリア、ベルギー王国等

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりましたニュージーランド子会社の主に輸出業者に対する売上高について、表示区分の見直しにより、当連結会計年度より「ニュージーランド」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「ニュージーランド」に表示していた4,303百万円及び「その他」に表示していた8,367百万円は、「ニュージーランド」10,289百万円、「その他」2,380百万円として組み替えています。

(2）有形固定資産

（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「住宅建材設備事業」の減損損失のうち、1,144百万円は「事業再編損」に含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。