たけびし

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「内部統制統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部経営環境に関するリスク

当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要仕入先に関するリスク

　当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材確保に関するリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク

　大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、

業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金29円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり62円00銭となります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

　なお、第135期の中間配当についての取締役会決議は、2023年10月31日に行っております。

（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
　　　る。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。