たけびし

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,010株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めてそれぞれ記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月27日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。

また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社大和証券ビジネスセンターの代表取締役社長であります。当社は同氏が代表取締役社長を務める株式会社大和証券ビジネスセンターとの間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しております。

また、社外取締役の西門道博氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会、その他重要会議へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社役員へのヒアリング調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

また、監査等委員でない独立社外取締役（１名）は、監査等委員会にオブザーバー出席し、情報を共有し、オブザーバーとして、適宜適切な意見を申述しております。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。

５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　 15,142百万円

（2）経常利益　　　533百万円

（3）当期純利益　　371百万円

（4）純資産額　　5,700百万円

（5）総資産額　　7,538百万円

２【沿革】