たけびし

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）○…連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。

1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体・電子部品の供給不足緩和により自動車や機械等の生産で持ち直しの動きが見られたものの、長期化する在庫調整の進行や中国経済の停滞等の影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス　プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

更には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,013億55百万円（前年度比4.1%増）、営業利益37億36百万円（前年度比4.6%減）、経常利益39億15百万円（前年度比3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億１百万円（前年度比8.6%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

ａ）ＦＡ・デバイス事業

（産業機器システム）　売上高：418億７百万円（前年度比 0.2％減）　構成比 41.2％

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したものの、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが電子部品や液晶関連向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比0.2%の減となりました。

（半導体・デバイス）　売上高：334億77百万円（前年度比 3.7％減）　構成比 33.0％

半導体・デバイス分野においては、電子部品の在庫調整等を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高752億85百万円（前年度比1.8％減、構成比74.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、29億22百万円（前年度比11.2％減）となりました。

ｂ）社会・情報通信事業

（社会インフラ）　売上高：180億34百万円（前年度比 31.6％増）　構成比 17.8％

社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、外科手術領域向けビジネスや、ＡＩを活用した医療ＤＸ・ＩＣＴ等が増加いたしました。また、ビル設備で物流倉庫向け荷物用昇降機等が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比31.6%の増となりました。

（情報通信）　売上高：80億35百万円（前年度比 14.0％増）　構成比 7.9％

情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が堅調に推移したことに加え、情報システムで複合店舗向け大型ディスプレイが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比14.0%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高260億69百万円（前年度比25.6％増、構成比25.7％）、営業利益は、８億14百万円（前年度比30.0％増）となりました。

②財政状態の状況

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は、510億29百万円（前連結会計年度末は508億32百万円）となり、１億96百万円増加しました。これは主に、商品等の減少により一部相殺されたものの、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比17億33百万円増）と売上債権の増加（前連結会計年度末比11億25百万円増）によるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億２百万円（前連結会計年度末は132億43百万円）となり、８億59百万円増加しました。これは主に、のれん等の減少により一部相殺されたものの、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比17億56百万円増）したことによるものであります。

＜流動・固定負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で260億50百万円（前連結会計年度末は284億67百万円）となり、24億16百万円減少しました。主な減少の要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度末比32億６百万円減）であります。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は、390億81百万円（前連結会計年度末は356億８百万円）となり、34億73百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比15億75百万円増）とその他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比12億７百万円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は60.0％となっております。

2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加し、当連結会計年度末には80億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、60億83百万円（前連結会計年度は７億16百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億86百万円、棚卸資産の減少額が22億95百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前連結会計年度は同１億91百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億９百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、44億22百万円（前連結会計年度は12億４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が32億98百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③のれん等の減損

当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。

この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容

当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。

据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。

このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高1,013億55百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。

据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。

3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に加え、成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。

このような中、当連結会計年度のＦＡ・デバイス事業においては、電子部品の在庫調整の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移しましたが、ＦＡ機器は半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加いたしました。また、社会・情報通信事業においては、放射線がん治療装置及び医療用診断装置に加え、外科手術領域向けビジネスや、ＡＩを活用した医療ＤＸ・ＩＣＴ等が増加いたしました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前年度比4.1％増の1,013億55百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では1.8%減の752億85百万円、社会・情報通信事業は25.6%増の260億69百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度の売上原価は、前年度比4.4％増の872億46百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の86.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比4.8％増の103億71百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント増の10.2％となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、前年度比4.6％減の37億36百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では11.2％減の29億22百万円、社会・情報通信事業は30.0％増の８億14百万円となりました。

＜営業外損益＞

当連結会計年度の営業外収益は、前年度から１億42百万円増加し、４億１百万円となりました。営業外費用は前年度から86百万円増加し、２億22百万円となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、前年度比3.1％減の39億15百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の3.9％となりました。

＜特別損益＞

当連結会計年度の特別利益は12百万円（前連結会計年度は21百万円）、特別損失は42百万円（前連結会計年度は６百万円）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比8.6％減の25億１百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80億55百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注) アジアのうち、シンガポールは16,320百万円です。

(2）有形固定資産

(注) アジアのうち、シンガポールは780百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注) アジアのうち、シンガポールは15,112百万円です。

(2）有形固定資産

(注) アジアのうち、シンガポールは856百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「社会・情報通信事業」において27百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。