2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    415名(単体) 813名(連結)
  • 平均年齢
    39.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.5年(単体)
  • 平均年収
    7,724,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

FA・デバイス事業

529

(42)

社会・情報通信事業

284

(37)

合計

813

(79)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

415

(36)

39.5

16.5

7,724

 

セグメントの名称

従業員数(人)

FA・デバイス事業

307

(30)

社会・情報通信事業

108

(6)

合計

415

(36)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3%

48.0%

49.0%

52.4%

※ 当社の正規雇用においては、職務コース(ジェネラルコース、エキスパートコース)の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。(注)3.

 (注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記2項目を公表しています。

 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合:ジェネラルコース 12.5% エキスパートコース 100.0%

 ・労働者に占める女性労働者の割合        :ジェネラルコース  4.6% エキスパートコース  97.1%

4.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。

 

(1)サステナビリティ

当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。

特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ 「サステナビリティ」の「TCFD提言に基づく情報開示」 に掲載しております。

 (弊社HP TCFDページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html

 

(2)人的資本・多様性

 当社は、「!Link」(ビックリンク)というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“LINK”を創出し続けてまいりました。

 お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。

 従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。

 

■人材育成方針

・「!Link」(ビックリンク)の実現につながる人づくり

 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。

 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近3年間平均で2%以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。

 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。

 

・ソリューション力の向上につながる育成体系

 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。

(弊社HP 新卒採用ページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/

 

・成長戦略の実現につながる育成施策

 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21%を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。

 

・イノベーションの醸成につながる育成制度

 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。

 

 

■社内環境整備方針

・健康経営の推進

 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されています。

 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。

(弊社HP 健康経営ページ参照 :https://www.takebishi.co.jp/company/health/

 

・ダイバーシティの推進

 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。

 当社の女性育休取得率は100%(男性育休取得率は33.3%)、育休からの復職率も100%と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

 

・コミュニケーション活性の推進

 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。

 

 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

男性育休取得率

2028年3月まで毎年14%以上

33.3%

一人当たり年次有給休暇取得率

2028年3月まで毎年50%以上

63.3%

自己都合離職率

2028年3月まで毎年3%以下

0.9%