西川計測

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年６月30日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。

当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。

また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

(2) 戦略

人材の育成および社内環境整備に関する方針

当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。

更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。

(3) リスク管理

当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。

なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。

（SEEP１　リスクの抽出）

当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。

（STEP２　リスクの評価および特定）

上記で洗い出したリスクを分析し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものを特定しております。なお、特定する基準としては、以下の評価基準を用いております。

①人命・安全・品質・財務及び信用に関する影響度

②発生の頻度

また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。

（STEP３　リスクの見直し）

特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行っており、管理部門担当取締役は必要に応じて、リスク管理コンプライアンス委員会に報告することとしております。

(4) 指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。