2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田中 勝彦 (69歳) 議決権保有率 0.88%

略歴

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

8

29

9

1

615

669

所有株式数

(単元)

1,790

71

17,221

93

1

15,138

34,314

1,075

所有株式数の割合(%)

5.21

0.21

50.19

0.27

0.01

44.11

100.00

 

(注) 自己株式49,945株は、「個人その他」に499単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

田 中 勝 彦

1955年3月14日生

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

(注)4

30,206

専務取締役
技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長(代表取締役)

赤 塚 雅 賢

1973年3月14日生

1995年4月

ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社

2013年7月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年7月

執行役員VAソリューション本部長

2020年9月

取締役VAソリューション本部長

2021年7月

取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2023年7月

常務取締役技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長

2024年9月

代表取締役専務技術ソリューション統括本部長兼VAソリューション本部長兼サービス本部長(現任)

(注)4

5,224

常務取締役
営業統括本部長

須 田   真

1963年5月4日生

1987年4月

当社入社

2012年7月

執行役員公共営業本部長

2018年7月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年9月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年7月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

2020年7月

取締役公共営業本部長兼サービス本部長

2021年7月

取締役公共営業本部長

2023年7月

常務取締役営業統括本部長兼公共営業本部長

2024年7月

常務取締役営業統括本部長(現任)

(注)4

9,424

取締役
営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

福 山 貴 弘

1972年8月19日生

1995年4月

当社入社

2017年7月

執行役員九州支社長

2021年7月

執行役員首都圏営業本部長

2022年7月

執行役員首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2022年9月

取締役首都圏営業本部長兼営業統括本部室長

2023年7月

取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長兼営業統括本部室長(現任)

(注)4

4,885

取締役
コーポレート本部長

後 藤 靖 文

1977年3月18日生

2008年4月

株式会社アイロムホールディングス(現 株式会社アイロムグループ)入社

2015年7月

当社入社

2016年7月

経営企画部長

2021年9月

取締役コーポレート本部長(現任)

(注)4

3,737

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

石 川 博 史

1954年6月26日生

1977年4月

当社入社

2001年7月

人事企画部長

2014年9月

監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

5,400

 

取締役
(監査等委員)

野 田 謙 二

1956年7月13日生

1990年4月

弁護士登録

1995年4月

野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所入所)

2006年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

熊 澤 賢 一

1970年8月29日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2009年7月

税理士登録

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

58,876

 

(注) 1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏

なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、7名で構成されております。

4.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2024年9月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有者割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

東京都豊島区

54,259

法人サービス

個人サービス

取次販売

23.83

その他の関係会社

役員の兼務 無

 

(注) 1.株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。

2.株式会社光通信が同社の子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners2、株式会社UH Partners3、及び株式会社エスアイエル)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1932年10月

計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。

1935年10月

業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。

1951年11月

計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。

1958年3月

株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。

1964年7月

商号を西川計測株式会社に変更。

1967年3月

九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。

1973年1月

本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。

1982年4月

関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年4月廃止)を開設。

1984年11月

関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。

1985年4月

九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

1987年7月

関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。

1993年7月

理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。

1996年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1999年11月

本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。

1999年11月

アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。

2003年4月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2004年1月

横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2005年3月

公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。

2006年4月

理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に移行。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行。

2011年5月

東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。

2012年4月

西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。

2013年2月

本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行

2014年11月

業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。

2018年8月

営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。

2018年9月

営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。

2018年12月

北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。