リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、各期の業績、財務健全性の維持、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、当面の間、年間配当性向40％程度を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかにも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議では定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2024年８月９日開催の取締役会において、期末配当は１株当たり17.00円とする決議をさせていただきました。2023年11月14日に「業績予想の修正および役員報酬の減額等に関するお知らせ」にて公表しました通り、株主の皆さまのご理解を得て、当社の中期成長戦略を応援いただくためにも、配当額については当初予想から変更はしておりません。その結果、配当性向（連結）は84.7％と基本方針に掲げている年間配当性向40％を大きく上回りました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。