Zenken

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されております。当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進してまいりました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進しております。

(1) マーケティングセグメント

マーケティングセグメントでは、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進しております。

WEBマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン^※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。

当社が注力するBtoB業種では、日本中の中堅・中小企業がWEB上における“ニッチトップ”を確立し、その企業が提供するサービスや商材を必要とする顧客とのマッチングを促進させることで、日本経済の活性化に貢献します。例えば、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」など世の中に知られていないニッチな商材を扱う数多くの企業をWEBマーケティングの力によって、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、コンバージョン見込みが高いユーザーを送客するメディアを運営しております。

^※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと

また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2024年６月末で1,300名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2024年６月末の取引先728件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO^※対策が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。

※SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法

上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2024年６月期におきましては、年間で245件のメディアを公開するとともに、970件のメディアを運用しております（平均継続期間43.4ヶ月）。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが多い市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2024年６月期では前年度に引き続き需要が旺盛なBtoBの業種への事業展開を特に注力しております。

（主な関係会社）当社

(2) 海外人材セグメント

　海外人材セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。

① 人材事業

　a.　海外IT人材事業

　国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給　に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。紹介手数料と、日本語教育料などを主な収益としております。

b.　海外介護人材事業

　日本の介護人材不足に対応するため、インドやインドネシアを中心とした特定技能人材の紹介と定着サポートを推進しております。定着率の課題解決を目指し、長く日本で働けるために必要な資格「介護福祉士」の資格取得を目指した5年間にわたる語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」の提供も行っております。また、2022年7月に譲受した埼玉県久喜市の介護施設を海外介護人材活用のロールモデルとすることを目指し、介護施設の運営も行っております。紹介手数料と登録支援料、日本語教育料を主な収益としております。

c.　その他

　美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。

② 教育事業

a.　法人向け語学研修事業

　主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・事前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。授業料と教材費を主な収益としております。その他、中学高校向けオンライン英会話も行っております。

b.　留学斡旋事業

　当社は、アメリカ大学奨学金プログラム^※のアジア総代理店として指名を受けて、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。

　また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。

※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する当社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。

c.　日本語教育事業

　法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社、全研ケア株式会社    

(3) 不動産セグメント

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の価格高騰や円安傾向も続いております。そのようななか、景気は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。その他、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。

「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,627,103千円と前期と比べ1,431,208千円（20.3％）の減収、営業利益は349,699千円と前期と比べ506,978千円（59.2％）の減益、経常利益は390,835千円と前期と比べ493,850千円（55.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は243,537千円と前期と比べ183,453千円（43.0％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較・分析については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

a.マーケティングセグメント

当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。

当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアを中心に245件の公開を行いましたが前期と比べ35件の減少となりました。また、運用メディア数につきましては、メディアの公開数が伸び悩んだことや、一定程度、解約も生じていることもあり、970件と前期と比べ181件の減少となりました（平均継続期間43.4カ月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前期を下回る水準となっております。また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前期を下回る水準となっております。一方で、前期と比べ、人員の増強に伴う人件費が62,769千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。

その結果、売上高は3,815,777千円と前期と比べ334,143千円（8.1％）の減収、セグメント利益は906,843千円と前期と比べ223,039千円（19.7％）の減益となりました。

b.海外人材セグメント

当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。

（人材事業）

人材事業における当連結会計年度の売上高は、545,844千円と前期と比べ36,155千円（7.1％）の増収となりました。

ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。当連結会計年度においては、77名（前期比32名増）の日本企業への入社が実現しております。また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、データベースへの登録者数は４万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。その結果、売上高は前期と比べ48,113千円増収となりました。介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、34名の人材の内定承諾を得ております。

（教育事業）

教育事業における当連結会計年度の売上高は、798,657千円と前期と比べ64,423千円（7.5％）の減収となりました。

法人向け語学研修事業等においては、第１四半期より引き続き、受注の伸び悩み等もあり売上高が前期と比べ77,677千円減収となりました。

その結果、売上高は1,344,501千円と前期と比べ28,268千円（2.1％）の減収、セグメント損失は111,725千円（前期のセグメント損失は122,578千円）となりました。

ｃ.不動産セグメント

当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。

その結果、不動産セグメントの売上高は465,624千円と前期と比べ8,189千円（1.7％）の減収、セグメント利益は319,512千円と前期と比べ13,580千円（4.1％）の減益となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は4,806,400千円（前連結会計年度末比31,489千円の増加）となりました。これは主に、営業活動の結果や短期貸付金等により現金及び預金が336,362千円減少したものの、流動資産のその他に含まれる短期貸付金等により315,840千円増加したこと等によるものです。

固定資産の残高は9,481,582千円（前連結会計年度末比114,217千円の減少）となりました。これは主に、本社移転に向けて敷金が25,378千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が減少したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、14,287,982千円（前連結会計年度末比82,727千円の減少）となりました。

（負債）

流動負債の残高は1,282,267千円（前連結会計年度末比183,118千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が112,367千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は772,461千円（前連結会計年度末比144,343千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,054,728千円（前連結会計年度末比38,774千円の増加）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,233,254千円（前連結会計年度末比121,502千円の減少）となりました。これは主として、剰余金の配当244,544千円、自己株式の取得95,980千円による減少や、親会社株主に帰属する当期純利益243,537千円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,605,115千円と前期と比べ336,362千円（8.5％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、682,965千円の資金の獲得（前期は539,115千円の支出）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益が357,609千円と前期と比べ334,074千円（48.3％）減少したものの、法人税等の還付額117,148千円（前期は法人税等の支払額1,169,944千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、522,366千円の資金の支出（前期は1,099,569千円の支出）となりました。これは主な要因として、前期は株式会社スタイル・エッジ（当時の社名：株式会社スタイル・エッジ・グループ）との資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出960,000千円等がありましたが、当連結会計年度は、本社移転を2024年12月１日に予定しており、それに伴う敷金の差入に伴う支出184,665千円や貸付による支出500,000千円、貸付金の回収による収入227,888千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、496,961千円の資金の支出（前期は491,370千円の支出）となりました。これは主な要因として、配当金の支払額が244,576千円と前期と比べ7,567千円（3.2％）増加したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ. 生産実績

提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

３．当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円の販売高が減少したことによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

（売上高・売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は5,627,103千円（前期比20.3％減）となり、前連結会計年度に比べて1,431,208千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社サイシードを売却した影響により売上高が1,062,006千円減少したことや、マーケティングセグメントで売上高が334,143千円減少したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

売上原価は、2,678,914千円（前期比21.4％減）となりました。

以上の結果、売上総利益は2,948,189千円（前期比19.2％減）となりました。
 

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,598,489千円（前期比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて193,849千円減少しました。主な減少要因は、連結子会社であった株式会社サイシードを売却した影響によるものですが、一方で、人件費が78,653千円増加等しております。

以上の結果、営業利益は349,699千円（前期比59.2％減）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、54,015千円（前期比67.4％増）となり、前連結会計年度に比べて21,739千円増加しました。主な増加要因は、受取利息及び配当金等の増加によるものです。

営業外費用は、12,879千円（前期比201.8％増）となり、前連結会計年度に比べて8,612千円増加しました。主な増加要因は、為替差損の増加等によるものです。

以上の結果、経常利益は390,835千円（前期比55.8％減）となりました。

（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、49,006千円（前連結会計年度は2,343千円）となりました。これは、投資有価証券を売却したことによるものです。

特別損失は、82,232千円（前期比57.9％減）となり、前連結会計年度に比べて113,113千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度は株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことにより、関係会社株式売却損193,659千円等が生じておりましたが、当連結会計年度は、投資有価証券評価損81,876千円が生じたことによるものです。

また、法人税等として114,071千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は243,537千円（前期比43.0％減）となりました。

ｂ.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。

当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。

これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。

「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。

  ２．財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円が含まれております。

　３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。