Zenken

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式170,000株は、「個人その他」に1,700単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注)１．取締役渡辺紀子氏は、社外取締役であります。

２．監査役高橋卓氏及び勝連孝司氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長林順之亮氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ICが保有する株式数を含んでおります。

イ．社外役員の機能及び役割

当社の社外取締役は１名であります。

渡辺紀子氏は、セールス＆マーケティングを中心としたグローバルビジネスの経験、人材紹介、コンサルティング業務等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しております。客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与していただけるものと判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

高橋卓氏は、CXO倶楽部株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただけるものと判断しております。

勝連孝司氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしていただけるものと判断しております。

なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性に関する考え

社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

a 当社グループの業務執行者又は過去５年間において当社グループの業務執行者であった者

b 当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者

c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務、法律専門家

d 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の者

e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者

f 上記a～eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ハ．社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、独立性を有する社外役員を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や助言を行っております。

内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。

会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携した適切な監査を実施しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２ 【沿革】

1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。

今後、より一層の認知度の向上を進めることで、祖業の教育事業で培った実績やノウハウを活かしながら、グローバルで共通するブランドとして「Ｚｅｎｋｅｎ株式会社」に商号変更いたしました。

ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。