事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| プレス・樹脂製品事業 | 149,952 | 72.3 | 10,393 | 72.1 | 6.9 |
| バルブ製品事業 | 57,150 | 27.6 | 4,118 | 28.6 | 7.2 |
| その他 | 246 | 0.1 | -98 | -0.7 | -39.8 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社16社（連結子会社15社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
（プレス・樹脂製品事業）
当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋産業株式会社、
太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]
（バルブ製品事業）
当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、
SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]
（その他）
製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。
[主な関係会社]
国内 … ピーアイシステム株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。
２ →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しています。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的なリスクやインフレ進行等により先行きが不透明な状況が続きました。米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では金融引き締めによる内需の落ち込み等を背景に低調に推移しました。日本においては、新型コロナウイルスが感染症法上の５類への移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要はあるものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格および材料価格の高止まり等をはじめとする物価上昇などにより景気回復の減速が懸念されています。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってきました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、2,073億48百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円（前期比55.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円（前期比42.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円（前期比82.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。
なお、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として、主に連結子会社のSCHRADER SASと太平洋エアコントロール工業株式会社のバルブ事業での固定資産の減損損失（のれん含む）75億53百万円を計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は1,499億52百万円（前期比9.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善等の効果により、営業利益は103億93百万円（前期比108.8％増）となりました。
（バルブ製品事業）
円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は571億50百万円（前期比5.4％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は41億18百万円（前期比3.3％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億46百万円（前期比2.3％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当連結会計年度末の資産合計は2,924億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して343億97百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は1,021億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して114億56百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が130億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,903億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して229億40百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が54億85百万円減少しましたが、有形固定資産が170億56百万円、時価評価に伴い投資有価証券が68億56百万円、退職給付に係る資産が47億35百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は536億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。これは主に、その他流動負債が52億44百万円、短期借入金が10億５百万円減少しましたが、未払法人税等が50億３百万円、未払金が14億64百万円、未払費用が12億34百万円増加したことによるものであります。
固定負債は713億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億79百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が27億73百万円、長期借入金が16億８百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が143億54百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が89億40百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から286億75百万円増加し1,673億97百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末と比較して、3.5ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて128億96百万円増加し、444億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、353億81百万円の収入（前期は241億29百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益264億52百万円、減価償却費179億13百万円、減損損失75億53百万円による増加と、投資有価証券売却益155億20百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、195億77百万円の支出（前期は164億28百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出346億45百万円による減少と、投資有価証券の売却に伴う収入158億10百万円による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億60百万円の支出（前期は35億９百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額26億19百万円による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっています。
２ その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しています。
ｂ．受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っていますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
（売上高および利益）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ160億94百万円増加の2,073億48百万円となりました。その主な要因は、プレス鋼材の有償受給化による減収影響はありますが、販売物量の増加や円安基調の継続による為替のプラス影響等によるものです。
営業利益は前連結会計年度に比べ51億57百万円増加の144億56百万円となりました。その主な要因は、物量増加による労務費・経費の増加や材料価格の高騰などのマイナス影響はありますが、販売物量の増加と原価改善の推進等によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ56億26百万円増加の188億36百万円となりました。その主な要因は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益、円安による為替差益や受取利息等の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ76億72百万円増加の169億74百万円となりました。その主な要因は、減損損失および法人税等による減少はあるものの、経常利益の増加や投資有価証券売却益によるものです。
② 財政状態に関する分析
（資産および負債）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ343億97百万円増加の2,924億55百万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ114億56百万円増加の1,021億47百万円となりました。
固定資産は、戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加および投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度末に比べ229億40百万円増加の1,903億８百万円となりました。
流動負債は、その他流動負債および短期借入金等の減少はあるものの未払法人税等および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加の536億78百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債および長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ46億79百万円増加の713億80百万円となりました。
純資産は、利益剰余金および為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末に比べ286億75百万円増加の1,673億97百万円となりました。。
なお、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加の619億38百万円となります。その内訳は、短期借入金10百万円（前連結会計年度末比10億５百万円減少）、１年内返済予定を含む長期借入金619億28百万円(前連結会計年度末比17億25百万円増加）であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金に充当しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（財務政策）
当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としています。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しています。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としています。
④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）、「２ 財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析
当社グループは、売上高、営業利益率およびROEを重要な指標として位置付けており、長期的なあるべき姿からバックキャスティングする視点を取り入れ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」を策定しました。また、マイルストーンとしての中期経営計画は、2026年度までの４年間を期間とし、「価値をつなぐ」「絆で結ぶ」「グループ経営」という思いをこめて、「NEXUS-26」とし、その目標に向け取り組んでいます。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしています。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品（タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計上の見積りの変更）に記載の通り、米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、耐用年数を15年に変更しています。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「プレス・樹脂製品事業」において1,620百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12,171百万円およびその他の調整額△3,842百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。