2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小 川 哲 史 (46歳) 議決権保有率 0.14%

略歴

2005年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副社長

2021年6月

代表取締役副社長

2023年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

32

145

181

7

8,245

8,633

所有株式数
(単元)

247,952

8,657

66,014

122,422

23

167,698

612,766

36,296

所有株式数
の割合(%)

40.47

1.41

10.77

19.98

0.00

27.37

100.00

 

(注) 自己株式2,306,322株は、「個人その他」の欄に23,063単元、「単元未満株式の状況」の欄に22株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

小 川 信 也

1947年9月8日生

1973年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年1月

同社退社

1981年2月

当社入社

1983年6月

購買部長

1983年6月

取締役購買部長

1985年6月

常務取締役

1989年3月

専務取締役

1990年2月

取締役副社長

1990年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長

2023年4月

代表取締役会長(現任)

(注4)

1,476

代表取締役社長
 コーポレート企画センター
 センター長
 (注2)

小 川 哲 史

1978年8月16日生

2005年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副社長

2021年6月

代表取締役副社長

2023年4月

代表取締役社長(現任)

(注4)

87

取締役専務執行役員
バルブ・TPMS事業本部
本部長

粥 川  久

1957年10月24日生

1980年3月

当社入社

2009年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2023年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

48

取締役専務執行役員
プレス・樹脂事業本部
本部長

野 田 照 実

1957年11月17日生

1980年3月

当社入社

2004年6月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年6月

執行役員

2009年6月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
取締役社長

2015年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員

2023年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

58

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(注3)

林  正 子

1955年7月21日生

1996年10月

岐阜大学地域科学部教授

2003年11月

ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学
東アジア研究科客員教授

2010年4月

岐阜大学副学長

2015年10月

財務省東海財務局国有財産東海地方
審議会委員

2016年4月

岐阜県女性の活躍推進支援センター
審議会委員

2017年10月

厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働
審議会委員

2017年12月

岐阜県公安委員会委員長(現任)

2018年1月

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進
エクセレント企業認定審査会委員

2021年4月

岐阜大学名誉教授(現任)

2022年4月

「清流の国ぎふ」創成総合

戦略推進会議委員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役
(監査等委員)

村 上 明 彦

1964年2月16日生

1986年4月

当社入社

2000年4月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
 ゼネラルマネージャー

2006年2月

天津太平洋汽車部件有限公司 総経理

2009年4月

企画管理本部 経営企画部部長

2016年1月

バルブ・TPMS事業部 管理部部長

2020年6月

理事

2020年6月

バルブ・TPMS事業本部 副本部長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

12

取締役
(監査等委員)
(注3)

本 島  修

1948年12月5日生

1987年7月

京都大学ヘリオトロン核融合研究
センター教授

1988年4月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年4月

文部省科学官

2002年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年4月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年3月

スウェーデン王立科学工学アカデミー
会員(現任)

2009年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所
名誉教授(現任)

2009年5月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年7月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年6月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年3月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年6月

当社取締役

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

2019年6月

中部大学理事(現任)

2021年4月

フランス・レジオンドヌール勲章
受賞

2021年4月

経済産業省認可 石狩超電導・直流送電システム技術研究組合(I-SPOT) 理事長(現任)

2022年4月

中部学院大学学事顧問(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(注3)

新 開 智 之

1968年10月22日生

1998年4月

公認会計士登録

2007年6月

監査法人コスモス 代表社員

2019年4月

日本公認会計士協会東海会

業務開発委員長

2019年7月

監査法人コスモス 統括代表社員(現任)

2020年6月

当社監査役

2022年6月

サン電子株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

取締役
(監査等委員)
(注3)

垣 内  幹

1962年11月4日生

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

鶴見法律事務所入所

2003年10月

垣内法律事務所開設 所長(現任)

2022年6月

当社補欠監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注5)

1,682

 

 

(注)1 2024年6月15日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

    監査等委員会設置会社へ移行しています。

  2 代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。

  3 取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の4名は、社外取締役であります。

  4 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の2名の他、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
 山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
 竹下 功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計5名で構成されています。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)であります。

社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の職務執行についての監査を行っています。

 

(重要な兼職先と当社の関係)

 a.社外取締役林正子氏は、岐阜大学の名誉教授、岐阜県公安委員会の委員長、「清流の国ぎふ」創生総合戦略推

   進会議の委員であります。女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観
   を持つ人材の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことを期待して、社
   外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

 

 b.社外取締役(監査等委員)本島修氏は、国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)の名誉機構長、未来エネ
   ルギー研究協会の会長、中部大学の学事顧問・理事であります。豊富な国際経験と環境・技術における高度か
   つ専門的な知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職
   先と当社との間には特別な関係はありません。

 

 c.社外取締役(監査等委員)新開智之氏は、監査法人コスモスの統括代表社員、サン電子株式会社の社外取締役
   (監査等委員)であります。公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適
   切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関
   係はありません。

 

 d.社外取締役(監査等委員)垣内幹氏は、垣内法律事務所の所長であります。弁護士として企業法務に関する専
   門知識と豊富な経験等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当
   該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行います。第2四半期末および期末時には、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っています。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っています。

さらに常勤監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催します。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ピーアイシステム㈱

岐阜県大垣市

10
百万円

その他

100.0

当社は、同社に損害保険契約の取次ぎを委託しています。
役員の兼任……有

太平洋産業㈱

岐阜県大垣市

48
百万円

プレス・樹脂製品事業

100.0

当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあたって、一部製品の加工と部品の供給を受けています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約書を締結しています。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
USA INC.    (注)3

米国

オハイオ州

187
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

100.0

米国子会社の持株会社
役員の兼任……有

PACIFIC MANUFACTURING
OHIO, INC.    (注)3
                 (注)4

米国

オハイオ州

40
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしています。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしています。
役員の兼任……有

PACIFIC MANUFACTURING
TENNESSEE, INC. (注)3

                 (注)5

米国

テネシー州

55
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保証をしています。

役員の兼任……有

SCHRADER-BRIDGEPORT
INTERNATIONAL, INC.

米国
バージニア州

1
 米ドル

バルブ製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社にバルブコアの販売をしています。
役員の兼任……有

SCHRADER SAS

フランス
ドゥー県

 4
 百万ユーロ

バルブ製品事業

100.0

当社は、同社にバルブコアの販売および電子膨張弁の開発委託をしています。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
EUROPE NV/SA

ベルギー
ディーゲム市

 3
 百万ユーロ

バルブ製品事業

100.0

(0.03)

当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしています。
役員の兼任……有

太平洋汽門工業股
有限公司    (注)3

台湾 台中市

225
百万台湾元

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

99.5

当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしています。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
(THAILAND) CO., LTD.
        (注)3

タイ
チャチョンサオ県

589
百万バーツ

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

75.0

当社は、同社に自動車用プレス金型等、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしています。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結しています。
役員の兼任……有

太平洋バルブ工業㈱

          (注)3

韓国 梁山市

8,000
百万ウォン

バルブ製品事業

100.0

当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空調用バルブ関連製品およびTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしています。
役員の兼任……有

太平洋エアコントロール工業㈱     (注)3

韓国 牙山市

50,000
百万ウォン

バルブ製品事業

100.0

(8.0)

役員の兼任……有

天津太平洋汽車部件
有限公司    (注)3 

中国 天津市

75
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

100.0

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。
役員の兼任……有

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司    (注)3

中国 長沙市

35
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

94.0

(87.4)

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしています。
役員の兼任……有

太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司  (注)3

中国 常熟市

100
百万人民元

バルブ製品事業

100.0

当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしています。
役員の兼任……有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
 の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PECホールディングス㈱

岐阜県大垣市

98
百万円

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

22.6

当社は、同社グループの製造した製品を販売しています。
役員の兼任……有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合の内数であります。

3 特定子会社であります。

4 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等   ①売上高         54,816百万円    ④純資産額      32,670百万円

             ②経常利益           5,841             ⑤総資産額        41,474

             ③当期純利益         4,971

5 PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等   ①売上高         23,251百万円    ④純資産額       7,241百万円

             ②経常利益             267             ⑤総資産額        24,822

             ③当期純利益           414

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

  1930年8月

小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始

 1938年4月

株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコア
その他の製品の製造を開始

 1946年8月

自動車用プレス製品の製造を開始

 1960年11月

岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設

 1961年10月

関係会社太平洋精工株式会社を設立(現:PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管

 1970年8月

株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場

 1972年9月

岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転

 1974年12月

関係会社太平洋産業株式会社を設立(現:連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管

 1977年3月

カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始

 1977年9月

岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転

 1982年9月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始

 1984年6月

台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現:連結子会社)

 1987年5月

韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現:連結子会社)

 1987年12月

関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現:連結子会社)

 1988年7月

米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立(現:連結子会社)

  1989年3月

タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立

 1990年4月

台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立

 1990年11月

岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転

 1997年1月

岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築

 1997年4月

関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併

 1999年7月

関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.
および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(現:連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・
販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管

 2001年1月

TPMS(タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始

 2001年8月

岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築

 2004年9月

関係会社太平洋バルブ工業株式会社(韓国)が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を
設立(現:連結子会社)

 2005年4月

中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)

 2006年12月

東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始

 2007年1月

福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転

 2007年4月

関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併

 2009年3月

十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化

 2010年5月
 2010年9月

 2011年11月

 2012年5月

  2012年6月

宮城県栗原市に東北工場(現:栗原工場)を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転

関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併

中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)

ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立(現:連結子会社)

中国に関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を設立

 2014年7月

中国に関係会社太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司を設立(現:連結子会社)

 2014年7月

米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立(現:連結子会社)

 2014年11月

タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立

 2018年8月

フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを
子会社化(現:連結子会社)

 2018年8月

関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、
子会社化(現:連結子会社)

  2020年11月

関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立(現:連結子会社)

 2021年6月

関係会社SCHRADER SASが、関係会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併

 2021年12月

関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を吸収合併

 2022年4月

東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行

 2023年5月

関係会社SCHRADER SASがフランス GURTNER SASの全株式を取得し、子会社化(現:非連結子会社)

 2023年11月

東大垣工場第四工場を建設し、プレス製品の生産を開始