極東開発工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

　なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順

　リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　③リスク管理」に記載のとおりです。

（２）リスクと機会/マテリアリティ一覧

　リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　②戦略」に記載のとおりです。

（３）マテリアリティの管理体制

　マテリアリティの管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み　①ガバナンス」に記載のとおりです。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を抑制しつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、高水準な配当を基本としつつ、機動的に自己株式の取得・消却を行うことを基本方針としています。

　本中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における株主還元の計画は、株主の皆様への還元をより高めるため、各年度の総還元性向を100％に設定することに加え、機動的な自己株式の取得、１株当たり年間配当金の下限を54円と設定しています。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり58円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり87円となります。

（注）第89期の剰余金の配当は以下のとおりです。