極東開発工業

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社19社及び関連会社１社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。

　また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っています。

　北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。

　極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。

　Kyokuto Australia Pty Ltdはオーストラリアにおいて特装車の販売及びアフターサービスを行っています。

　極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

　粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。

　これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。

＜パーキング等事業＞

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。

　また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、悪化する国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇、急速な円安などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　また、最重要課題の一つである企業価値向上に向け、資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善を図るべく、株主配当の強化と自己株式の取得等、株主還元を強化しました。加えて、有利子負債の活用や役員報酬制度の改定、自己株式を活用した役員・従業員向け株式報酬制度を実施しました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円、負債合計は6,554百万円（14.2％）増加して52,746百万円、純資産合計は5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）14,937百万円（13.2％）増加し128,026百万円となりました。営業利益は前期比3,833百万円（386.7％）増加し4,825百万円、経常利益は前期比4,430百万円（373.2％）増加し5,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79百万円（2.2％）減少し3,501百万円となりました。

　次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

・特装車事業

　受注は底堅く、国内・海外とも好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方で、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られたものの、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益共に増加しました。製品価格は今後もタイムリーに見直しを行ってまいります。

　新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。

　将来に向けた成長投資としては、生産性の向上に寄与する設備投資を実施しました。子会社の日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、2023年９月に福岡工場において新工場棟を増設しました。福岡工場の新工場は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。

　また、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。

　さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化に向けた取り組みとしては、2024年１月に直営サービス工場の「株式会社エフ・イ・オート 姫路サービスセンター」を移転拡張し、新たに「株式会社エフ・イ・オート 姫路中古車センター」を併設してリニューアルオープンいたしました。

　M&Aでは、国内は2023年４月にサービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を目的として、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。海外のM&Aに関しては、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）をグループ化しました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。なお同社は同年10月1日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。

　海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、さらなる業績の拡大を目指すべく準備を行いました。またインドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。

　当セグメントの売上高は前期比10,667百万円（11.1％）増加し107,115百万円となりました。営業利益は前期比3,007百万円増加し2,451百万円となりました。

・環境事業

　プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52カ月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。

　また当期中に２物件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　当セグメントの売上高は前期比3,494百万円（33.8％）増加し13,821百万円となりました。営業利益は前期比876百万円（49.5％）増加し2,644百万円となりました。

・パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

　コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。

　また今後のEVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」を新たに展開しました。

　当セグメントの売上高は前期比804百万円（11.7％）増加し7,699百万円となりました。営業利益は前期比124百万円（18.9％）増加し780百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12,666百万円（39.5％）減少し

て、19,397百万円となりました。

　その主な内訳は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金収支は、△1,845百万円（前年同期比＋1,571百万円）となりました。これは売上債権の増加

等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金収支は、△9,482百万円（前年同期比△2,659百万円）となりました。これは固定資産の取得

等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金収支は、△1,496百万円（前年同期比△6,618百万円）となりました。これは配当金の支払い

等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。

　当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給遅延が改善したことや、環境事業においてプラントが２物件竣工したことなどから、前連結会計年度と比較して、14,937百万円（13.2％）増加して128,026百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.7％、環境事業が10.8％、パーキング等事業が5.5％となりました。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、4,695百万円（29.3％）増加して20,702百万円となりました。

・営業利益

　当連結会計年度における営業利益は製品価格の改定等により前連結会計年度と比較して、3,833百万円（386.7％）増加して4,825百万円となりました。

・経常利益

　当連結会計年度における経常利益は為替差益の増加等により前連結会計年度と比較して、4,430百万円（373.2％）増加して5,617百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別利益の減少等により前連結会計年度と比較して、79百万円（2.2％）減少して3,501百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円となりました。

　流動資産につきましては、有価証券の減少等により2,068百万円（2.2％）減少して91,405百万円となりました。

　固定資産につきましては、建物の取得等により14,311百万円（22.1％）増加して78,992百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により4,594百万円（15.4％）増加して34,433百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により1,959百万円（12.0％）増加して18,313百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により、5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,945百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,397百万円となっています。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

　また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当連結会計年度の経営成績等への影響はほぼありませんでした。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング等事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ本社ビル（有形固定資産）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△1,052百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ本社ビル（有形固定資産）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。