社長・役員
略歴
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1982年４月 2010年４月 2012年４月 |
当社入社 当社三木工場技術部長 当社開発部長 |
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2013年４月 |
当社執行役員 当社技術本部副本部長 |
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2015年４月 |
当社技術本部長 当社技術管理部長 |
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2017年４月 |
当社生産本部長 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2018年４月 |
当社特装事業部長 |
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2019年６月 2020年４月 |
当社常務執行役員 当社特装事業部長特命担当 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
24 |
28 |
174 |
166 |
2 |
3,306 |
3,700 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
124,858 |
4,943 |
56,018 |
109,361 |
2 |
105,911 |
401,093 |
40,700 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
31.1 |
1.2 |
14.0 |
27.3 |
0.0 |
26.4 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,814,442株は、「個人その他」に18,144単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
(1）役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
布原 達也 |
1959年１月21日生 |
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(注４) |
21 |
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代表取締役専務 専務執行役員 管理本部長 |
則光 健男 |
1958年８月15日生 |
|
(注４) |
12 |
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|
取締役 常務執行役員 環境事業部長 |
堀本 昇 |
1965年２月28日生 |
|
(注４) |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役 常務執行役員 特装事業部長 |
木津 輝幸 |
1966年１月７日生 |
|
(注４) |
6 |
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|
取締役 執行役員 管理本部財務部長 |
市村 哲也 |
1972年３月３日生 |
|
(注４) |
6 |
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|
取締役 |
寺川 博之 |
1956年11月13日生 |
|
(注４) |
－ |
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|
取締役 |
金子 啓子 |
1958年11月27日生 |
|
(注４) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
友廣 隆宣 |
1958年10月29日生 |
|
(注４) |
－ |
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|
常勤監査役 |
櫻井 晃 |
1959年３月２日生 |
|
(注５) |
2 |
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|
監査役 |
栗山 裕章 |
1957年１月２日生 |
|
(注５) |
5 |
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|
監査役 |
藤原 邦晃 |
1954年７月１日生 |
|
(注５) |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
浅田 修宏 |
1970年９月４日生 |
|
(注５) |
－ |
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計 |
65 |
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（注）１ 取締役 寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は社外取締役です。
２ 監査役 藤原邦晃、浅田修宏の両氏は社外監査役です。
３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は19名（取締役執行役員を含む）で構成されています。
４ 取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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木村 倫太郎 |
1975年12月28日生 |
2006年10月 |
弁護士登録 |
－ |
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2013年４月 |
木村法律事務所所長 |
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2015年４月 |
元町法律事務所パートナー（現任） 兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長 公益社団法人ひょうご被害者支援 センター理事 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 顧問 |
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2022年４月 |
兵庫県弁護士会副会長 |
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2023年６月 |
当社補欠監査役（現任） |
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(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。
①社外取締役及び社外監査役との関係
寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。
金子啓子氏は、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有していることから社外取締役に選任しています。
友廣隆宣氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。
藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。
浅田修宏氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。
また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
②取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 道上 明氏
2023年６月27日の退任までに開催の取締役会３回全てに出席しました。
社外取締役 寺川博之氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外取締役 金子啓子氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
社外取締役 友廣隆宣氏
2023年６月27日の就任以降に開催の取締役会10回のうち８回に出席しました。
社外監査役 乗鞍良彦氏
2023年６月27日の退任までに開催の取締役会３回全てに出席しました。また、退任までに開催の監査役会３回全てに出席しました。
社外監査役 藤原邦晃氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
社外監査役 浅田修宏氏
2023年６月27日の就任以降に開催の取締役会10回全てに出席しました。また、就任以降に開催の監査役会10回全てに出席しました。
③取締役会及び監査役会への発言状況
社外取締役 道上 明氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 寺川博之氏
経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 金子啓子氏
長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外取締役 友廣隆宣氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 乗鞍良彦氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 藤原邦晃氏
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
社外監査役 浅田修宏氏
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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極東サービスエンジニアリング㈱ |
東京都品川区 |
50 |
環境整備機器及び施設の運転、修理 |
100.0 |
当社環境整備機器及び施設の運転、修理 |
|
極東サービスエンジニアリング北海道㈱ |
札幌市中央区 |
10 |
環境整備機器及び施設の運転、修理 |
100.0 |
当社環境整備機器及び施設の運転、修理 |
|
㈱エフ・イ・イ |
大阪市中央区 |
50 |
食堂運営、損害保険代理業 |
100.0 |
当社従業員向け食堂の運営 |
|
㈱エフ・イ・オート |
大阪市中央区 |
90 |
特殊自動車の製造、販売及び修理 自動車・建設機械の販売及び中古車販売 |
100.0 |
当社特装車の製造、修理 及び販売支援、中古車販売 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している |
|
極東開発パーキング㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
立体駐車装置の製造、販売及び修理 駐車場の経営、宅地建物取引業 |
100.0 |
――― |
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極東開発（昆山）機械有限公司 （注）２ |
中国江蘇省昆山市 |
USドル 1,650万 |
特殊自動車の製造及び販売 |
100.0 |
当社特装車の部品製造及び販売 役員の兼任あり 貸付金あり |
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日本トレクス㈱ （注）２、３ |
愛知県豊川市 |
2,011 |
トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売 |
100.0 |
外注加工・部品供給・共同調達・共同開発 貸付金あり |
|
振興自動車㈱ |
北海道石狩市 |
70 |
特殊自動車の製造、販売及び修理 |
100.0 |
当社特装車の製造、販売及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している |
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PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia （注）２、４ |
インドネシア プルワカルタ市 |
USドル 1,560万 |
特殊自動車の製造及び販売 |
51.0 |
役員の兼任あり 当社が債務保証している |
|
北陸重機工業㈱ |
新潟市東区 |
97 |
鉄道車両、特殊自動車等の製造、販売及び修理 |
100.0 |
貸付金あり |
|
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED （注）５ |
インド カルナタカ州 |
インドルピー 650百万 |
特殊自動車の製造及び販売 |
100.0 〔0.0〕 |
役員の兼任あり 当社が債務保証している |
|
（持分法適用非連結子会社） |
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|
|
|
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|
極東特装車貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
USドル 95万 |
特殊自動車の販売及び部品販売 |
100.0 |
当社特装車用の部品供給 役員の兼任あり |
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㈱エコファシリティ船橋 |
千葉県船橋市 |
30 |
施設の維持管理運営 |
65.0 |
――― |
|
ささしまライブパーキング㈱ |
名古屋市西区 |
100 |
立体駐車場の賃貸 |
80.0 〔80.0〕 |
――― |
|
井上自動車工業㈱ |
名古屋市南区 |
96 |
特殊自動車の製造、販売及び修理 |
100.0 〔100.0〕 |
――― |
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㈱モリプラント |
大阪市阿倍野区 |
20 |
環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス |
100.0 |
共同開発 |
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（持分法適用関連会社） |
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|
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|
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PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia |
インドネシア ジャカルタ市 |
USドル 180万 |
特殊自動車の販売 |
49.0 |
役員の兼任あり |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
２ 特定子会社に該当します。
３ 日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
47,968百万円 |
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|
(2）経常利益 |
1,445百万円 |
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(3）当期純利益 |
981百万円 |
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(4）純資産額 |
22,118百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
44,268百万円 |
４ PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは2023年５月25日付で増資を行い、資本金が1,460万USドルから1,560万USドルに増加いたしました。
５ SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは2023年５月29日及び同年８月８日付で増資を行い、資本金が30百万インドルピーから650百万インドルピーに増加いたしました。
沿革
２【沿革】
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1955年６月 |
資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。 （株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。） |
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1957年４月 |
本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。 特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。 |
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1959年10月 |
名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。 |
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1962年３月 |
横浜工場完成。 |
|
1962年４月 |
本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。 |
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1966年５月 |
米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。 |
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1967年11月 |
旧本社社屋完成。 |
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1968年７月 |
名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。 |
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1970年３月 |
英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。 |
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1970年９月 |
福岡工場完成。 |
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1971年６月 |
商号を極東開発工業株式会社に変更。 |
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1979年８月 |
三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。 |
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1987年２月 |
株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社） |
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1989年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1995年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1996年１月 |
三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。 |
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1997年１月 |
本社工場を三木工場に移転。 |
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1999年３月 |
極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。 |
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2001年４月 |
株式会社エフ・イ・テックを設立。 |
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2002年８月 |
振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社） |
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2002年８月 |
中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社） 上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。 |
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2003年８月 |
中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2005年４月 |
極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。 |
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2005年10月 |
極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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2006年４月 |
立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。 |
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2006年８月 |
振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。 |
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2007年４月 |
日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社） |
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2012年７月 |
株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。 |
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2012年９月 |
東京本部を東京都品川区東品川に移転。 |
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インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社） |
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2012年11月 |
インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社） |
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2014年２月 |
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。 |
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2015年３月 |
香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。 |
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2016年11月 |
株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社） |
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2018年５月 |
北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社） |
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2020年９月 |
インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年２月 |
本社を大阪市中央区淡路町に移転。 |
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2023年４月 |
株式会社エフ・イ・オートが株式会社九州特殊モータースの全株式を取得し、100％子会社化。 （現・持分法非適用非連結子会社） |
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2023年７月 |
オーストラリアにある Import Machinery and Equipment Pty Ltd（現Kyokuto Australia Pty Ltd）の株式を取得し、子会社化。（現・持分法非適用非連結子会社） |