社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注)１．自己株式192,610株は、「個人その他」に1,926単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役髙橋信彦、阿部優子及び小坂準記は、社外取締役であります。
２．監査役小林伸之及び大嶋敏史は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役髙橋信彦は、当社の株主である株式会社JRCホールディングスの取締役であり、当社の取引先である株式会社ロードアンドスカイの代表取締役であるため、独立役員には選任しておりませんが、株式会社ロードアンドスカイを設立以来、代表取締役を務め、音楽業界をはじめとするエンタテインメント領域に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、その知見を当社の経営に関する重要事項の決定及び監督に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役阿部優子は衆議院事務局において調査局長、事務次長などの要職を歴任し、また、厚生労働省において労働政策の策定及び実施に携わるなど、幅広い経験と知識を有しており、その知見を当社の経営に関する重要事項の決定及び監督に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小坂準記は、弁護士として情報・通信・メディア・IT・エンタテインメント・スポーツ領域や著作権をはじめとする知的財産権に関する国内外での豊富な経験と高度な知識を有していることから、その知見を当社の経営に関する重要事項の決定及び監督に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役小林伸之は、当社の株主であり取引先であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社の親会社であるエイベックス株式会社の取締役 常勤監査等委員であるため、独立役員には選任しておりませんが、同社は当社の主要株主及び主要取引先には該当せず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。同氏はエイベックスグループにおける監査及び業務執行の豊富な経験や、音楽業界における幅広い知見を有しており、それを当社の経営の健全性の確保とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役大嶋敏史は、当社の株主であり取引先である株式会社アミューズの取締役 上席執行役員でありますが、同社は当社の主要株主及び主要取引先には該当せず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。同氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、同社で社外監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営の健全性の確保とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
内部監査は、代表取締役CEOが内部監査責任者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役CEOに対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況の結果について適宜報告を受けております。
また、内部監査責任者は、社外監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。
２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当連結会計年度において株式会社レコチョクの株式を取得しております。
５．特定子会社であります。
６．株式会社レコチョクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,158,878千円
② 経常損失（△） △142,860 〃
③ 当期純損失（△） △166,894 〃
④ 純資産額 2,270,941 〃
⑤ 総資産額 5,173,127 〃
７．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は865,099千円であります。
沿革
２ 【沿革】
わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。
2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。
さらに、2023年９月に株式会社レコチョク（以下「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグスを連結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来に亘り両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。
その後、2024年１月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。