日本シイエムケイ

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、651億95百万円となりました。これは、主に販売の増加により受取手形及び売掛金が８億76百万円、また、保険積立金の解約による収入や資金調達などにより現金及び預金が17億40百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、663億71百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が124億33百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、1,316億６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、285億１百万円となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金の返済などにより39億円減少し、社債からの振替などにより１年内償還予定の社債が21億５百万円、生産高の増加により支払手形及び買掛金が13億２百万円、タイの生産工場への設備投資などに伴い未払金が12億３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、301億90百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が35億72百万円増加し、１年内償還予定の社債への振替により社債が24億92百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、586億92百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、729億13百万円となりました。これは、主に新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しによる増資などにより自己株式が31億33百万円の減少、資本金が17億86百万円、資本剰余金が17億86百万円それぞれ増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が33億52百万円増加、また、為替換算調整勘定が24億92百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクや中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は緩和し、受注は緩やかに回復しました。

　当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、連結売上高は905億68百万円（前年同期比8.0％の増収）となりました。

　利益面につきましては、主に生産工場の稼働率が向上し、営業利益は35億29百万円（前年同期比35.5％の増益）となりました。経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益10億40百万円を計上したため、47億95百万円（前年同期比82.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△６億49百万円を計上し、38億55百万円（前年同期比142.7％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は554億21百万円（前年同期比16.1％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、生産工場の稼働率向上の影響などにより、セグメント利益は15億96百万円（前年同期比218.7％の増益）となりました。

 (中国)

　中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が伸び悩み、売上高は185億20百万円（前年同期比1.0％の減収）となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことに加え、生産効率の改善などの影響により、セグメント利益は18億70百万円（前年同期比12.0％の増益）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は121億60百万円（前年同期比8.7％の減収）となりました。

　利益面では、生産工場の稼働は回復したものの、第２四半期連結累計期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、セグメント利益は７億68百万円（前年同期比40.2％の減益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は44億66百万円（前年同期比9.4％の増収）となり、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比70.6％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて17億40百万円増加し、253億36百万円となりました。

　当社はCASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、タイ新工場の建設を進めております。需要を取り込みによる売上成長を図り、企業価値の向上に努めております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、94億40百万円(前連結会計年度は62億45百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益41億67百万円、減価償却費52億65百万円などによる資金の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、142億10百万円(前連結会計年度は65億98百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出158億24百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、53億79百万円(前連結会計年度は69億６百万円の増加)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための長期借入れによる収入100億円による資金の増加、また、株式の発行による収入45億40百万円、自己株式の処分による収入21億55百万円によりそれぞれ資金が増加したこと、運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出103億27百万円による資金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

 (資産の部)

　当連結会計年度末における総資産は1,316億６百万円(前年同期比14.9％の増加)となりました。流動資産は651億95百万円(前年同期比5.7％の増加)、固定資産は663億71百万円(前年同期比25.6％の増加)、繰延資産は38百万円(前年同期比31.0％の減少)となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、販売の増加により受取手形及び売掛金が８億76百万円、また、保険積立金の解約による収入や資金調達などにより現金及び預金が17億40百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、タイの生産工場への設備投資により有形固定資産が124億33百万円増加したことなどによるものであります。

 (負債の部)

　当連結会計年度末の負債合計は586億92百万円(前年同期比5.2％の増加)となりました。流動負債は285億１百万円(前年同期比5.8％の増加)、固定負債は301億90百万円(前年同期比4.6％の増加)となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金の返済などにより39億円減少し、社債からの振替などにより１年内償還予定の社債が21億５百万円、生産高の増加により支払手形及び買掛金が13億２百万円、タイの生産工場への設備投資などに伴い未払金が12億３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債の増加の主な要因は、タイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が35億72百万円増加し、１年内償還予定の社債への振替により社債が24億92百万円減少したことなどによるものであります。

 (純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産合計は729億13百万円(前年同期比24.0％の増加)となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しによる増資などにより自己株式が31億33百万円の減少、資本金が17億86百万円、資本剰余金が17億86百万円それぞれ増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が33億52百万円増加、また、為替換算調整勘定が24億92百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、１株当たりの純資産額は994円17銭(前年同期は960円６銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.19ポイント上がり、53.81％となりました。

ｂ．経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は、905億68百万円(前年同期8.0％比の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は緩和し、受注は緩やかに回復し、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

　売上原価は、762億９百万円(前年同期比7.0％の増加)となりました。

　売上総利益は、143億59百万円(前年同期比13.7％の増加)となり、売上総利益率は15.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、108億30百万円(前年同期比8.0％の増加)となりました。

　この結果、営業利益は35億29百万円(前年同期比35.5％の増益)となり、営業利益率は3.9％となりました。

　営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により7.6億円、歩留まり改善・生産性向上により1.5億円、為替変動については、主に米ドルに対するバーツ・人民元安の影響により5.3億円のプラスとなりました。また、売価、材料価格、その他の項目による影響で5.2億円のマイナスとなりました。

　四半期毎の売上高及び営業利益並びに営業利益率につきましては、前連結会計年度は、半導体等、部品不足の影響を受け、受注と生産が減少し、総じて利益が低調に推移いたしました。当連結会計年度においては、部品不足の影響は緩和し、受注は緩やかに回復したことで、第２四半期以降、国内外ともに生産工場の稼働率が向上いたしました。また、構造改革による生産効率化も寄与し、第３、第４四半期の営業利益率は６％を超えました。

 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益は、47億95百万円(前年同期比82.8％の増益)となり、経常利益率は5.3％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、38億55百万円(前年同期比142.7％の増益)となりました。

　１株当たりの当期純利益は64円21銭となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、タイの新工場建設を進めております。これに伴い、当連結会計年度においては、新工場建設における設備投資、公募増資や借入金による資金調達を実施したことがキャッシュ・フローの主な増減要因となっております。

各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比６億45百万円減少し、374億６百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比17億40百万円増加し、253億36百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関５行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は185億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当連結会計年度においては、売上高905億円、営業利益35億円、営業利益率3.9％、ROE6.0％となりました。期初の計画に対しては、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、売上高が計画を達成すると共に、主に生産工場の稼働率が向上したことなどにより、営業利益及び営業利益率、ROEについても計画値を上回りました。

　当社グループ主力の車載市場においては、未だ不透明感は残るものの、自動車生産台数は緩やかに回復するものと見込んでおります。

　このような状況の中、当社グループは2023年11月開示の中期経営計画にて掲げた、車載成長戦略におけるCASE需要取り込みによる売上成長を実現すると共に、収益基盤及び経営基盤強化を図って参ります。

　次期の連結業績につきましては、売上高940億円、営業利益50億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。

　また、2026年３月期及び2027年３月期の中期経営計画における目標数値については、その実現に向けた活動を通じて、更なる企業価値向上に努めて参ります。なお、中期経営計画に関しては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載してあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去136百万円、全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△46,458百万円には、セグメント間取引消去△60,870百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,411百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,030百万円には、セグメント間取引消去257百万円、全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△60,296百万円には、セグメント間取引消去△74,659百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,363百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。