社長・役員
略歴
1988年４月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業本部第三部長
2015年１月 当社東日本営業本部本部長
2017年４月 当社執行役員就任
新昇電子（香港）有限公司董事長 兼 総経理
新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 兼 総経理
2018年４月 当社西日本営業本部本部長
2018年10月 当社営業統括本部本部長
2019年６月 当社CMO就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任
2022年２月 当社調達担当
2022年４月 当社営業担当
2023年12月 当社常務取締役、COO就任
2024年６月 当社代表取締役社長就任（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
28 |
34 |
207 |
113 |
19 |
8,133 |
8,534 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
282,968 |
40,585 |
73,870 |
176,441 |
369 |
137,604 |
711,837 |
50,616 |
|
所有株式数の割合 (％) |
－ |
39.75 |
5.70 |
10.38 |
24.79 |
0.05 |
19.33 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式3,729株は、「個人その他」に37単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて、記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (千株) |
|
代表取締役会長 |
大澤 功 |
1958年４月29日生 |
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社 1992年８月 株式会社桑原電器製作所入社 2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長 2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長 2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長 2016年４月 当社製造担当 2016年６月 当社取締役執行役員就任 2018年４月 当社代表取締役社長、執行役員会議長就任 2020年１月 当社CEO就任 2024年６月 当社代表取締役会長就任（現） |
(注)３ |
14 |
|
代表取締役社長 |
石坂 嘉章 |
1965年12月３日生 |
1988年４月 当社入社 2005年12月 当社東日本営業本部第三部長 2015年１月 当社東日本営業本部本部長 2017年４月 当社執行役員就任 新昇電子（香港）有限公司董事長 兼 総経理 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 兼 総経理 2018年４月 当社西日本営業本部本部長 2018年10月 当社営業統括本部本部長 2019年６月 当社CMO就任 2021年６月 当社取締役執行役員就任 2022年２月 当社調達担当 2022年４月 当社営業担当 2023年12月 当社常務取締役、COO就任 2024年６月 当社代表取締役社長就任（現） |
(注)３ |
7 |
|
取締役執行役員 社長室長 情報システム担当 |
手戸 邦彦 |
1957年１月１日生 |
1980年４月 キヤノン株式会社入社 1998年１月 Canon Europa nv General Manager of F&A 2000年１月 Canon Europe Ltd. Assistant CFO&Consumer BU Business Controller 2007年７月 キヤノン株式会社映像事務機本部経理部長 2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼 Canon Financial Services,Inc. President&CEO 2016年４月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外監査役 2020年４月 当社入社、顧問 2021年２月 当社社長室長（現） 2021年４月 当社執行役員就任 2021年６月 当社取締役執行役員就任（現） 2024年４月 当社情報システム担当（現） |
(注)３ |
5 |
|
取締役執行役員 経理担当 シイエムケイ・プロダクツ 株式会社担当 |
山口 喜久 |
1968年４月３日生 |
1991年４月 当社入社 2004年７月 当社経営企画部長 2011年１月 CMK CORPORATION(THAILAND) CO.,LTD.Director 2013年３月 当社電子デバイス事業部担当部長 2019年３月 当社管理本部経理部長 2019年８月 当社執行役員就任 2021年４月 当社経理担当（現） 2021年６月 当社取締役執行役員就任（現） 2022年７月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当（現） |
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (千株) |
|
取締役執行役員 人事総務担当 内部統制担当 CSR担当 法務担当 |
大野 和人 |
1957年７月20日生 |
1980年４月 キヤノン株式会社入社 1987年７月 Canon USA,Inc.ニューヨーク本社 出向 2003年４月 キヤノン株式会社人事本部人事部長 2012年４月 同社執行役員人事本部長 2013年３月 同社取締役人事本部長 2014年３月 同社取締役企画本部長 2015年３月 同社常勤監査役 2019年11月 公益社団法人日本監査役協会 専務理事 2022年２月 当社入社、顧問 2022年４月 当社執行役員就任 人事制度改革担当、コンプライアンス担当 2022年６月 当社取締役執行役員就任（現） 2022年７月 当社内部統制担当、CSR担当（現） 2022年12月 当社法務担当（現） 2024年12月 当社人事総務担当（現） |
(注)３ |
5 |
|
取締役執行役員 生産担当 タイ第三工場準備室長 CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Chairman |
高橋 聡 |
1966年３月18日生 |
1984年４月 当社入社 2011年12月 希門凱電子（無錫）有限公司董事長 兼 総経理 2017年９月 当社製造統括本部長 2021年４月 当社執行役員就任、生産本部長 2022年10月 タイ第三工場準備室長（現）、CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Managing Director 2023年４月 CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Chairman（現） 2024年４月 当社生産担当（現） 2024年６月 当社取締役執行役員就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
佐藤 りか |
1962年８月15日生 |
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所 2003年１月 同事務所パートナー 2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所パートナー 2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外監査役 2016年１月 太田・佐藤法律事務所パートナー 2018年６月 当社取締役就任（現） 2019年６月 デクセリアルズ株式会社社外取締役 2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所代表（現） 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当） 2021年６月 デクセリアルズ株式会社社外取締役監査等委員（現） 2022年６月 日本プラスト株式会社社外取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
海藤 満 |
1954年11月17日生 |
1978年４月 碌々産業株式会社（現 碌々スマートテクノロジー株式会社）入社 2003年６月 同社取締役 2009年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社取締役副社長 2011年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社取締役就任（現） 2023年６月 碌々スマートテクノロジー株式会社代表取締役会長（現） 2023年６月 一般財団法人機械振興協会理事 |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (千株) |
|
取締役 |
種市 正四郎 |
1953年７月29日生 |
1979年４月 東レ株式会社入社 2002年６月 同社電子情報材料販売部長 2006年６月 同社参事 電子情報材料研究所長 2009年５月 同社参事 電子情報機材事業本部（技術・生産）担当 2011年６月 同社常任理事 環境・アメニティー製品事業部門（技術・生産）担当 滋賀事業場長 2012年６月 同社常任理事 滋賀事業場長 2016年６月 同社監査役 2020年６月 同社常任理事 Greenerity GmbH会長 2023年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
岡部 明広 |
1963年６月１日生 |
1984年４月 当社入社 2003年６月 日本エスアイシイ株式会社取締役（現 シイエムケイ・プロダクツ株式会社） 2010年12月 当社経理部長 2011年12月 株式会社山梨三光取締役 2015年４月 当社事務管理部長 2019年12月 新昇電子（香港）有限公司董事長 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 2020年７月 旗利得電子（東莞）有限公司董事長 2021年６月 当社監査役就任（現） |
(注)４ |
6 |
|
監査役 |
芦辺 真幸 |
1957年７月30日生 |
1981年４月 株式会社住友銀行入行 2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年５月 ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締役社長 2018年６月 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年６月 当社監査役就任（現） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
横小路 喜代隆 |
1957年11月17日生 |
1980年４月 キユーピー株式会社入社 2004年７月 同社人事本部労務部長 2010年２月 ケイ・システム株式会社代表取締役社長 2013年２月 キユーピー株式会社執行役員人事本部長 2018年２月 同社常勤監査役 2023年５月 株式会社ALiNKインターネット常勤監査役（社外）（現） 2023年６月 当社監査役就任（現） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
44 |
||||
(注）１．取締役 佐藤 りか、海藤 満、種市 正四郎は、社外取締役であります。
２．監査役 芦辺 真幸、横小路 喜代隆は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 藤野 敏和
執行役員 小泉 達也
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (千株) |
|
押味 由佳子 |
1976年８月11日生 |
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
（注） |
－ |
|
同 長島・大野・常松法律事務所入所 |
||||
|
2011年４月 株式会社リコー出向 |
||||
|
2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現) |
||||
|
2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役 2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現) 2019年６月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 当社社外監査役就任 2021年６月 当社社外監査役退任 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員（現） 2022年１月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年１月 同社社外取締役監査等委員（現） |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８．取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりです。
|
|
氏名 |
企業経営 |
財務会計 |
製造技術 開発 |
営業 マーケティング |
グローバル経験 |
法律 |
人事労務 人材開発 |
性別 |
|
取
締
役 |
大澤 功 |
● |
|
● |
|
● |
|
|
男性 |
|
石坂嘉章 |
● |
|
|
● |
● |
|
|
男性 |
|
|
手戸邦彦 |
● |
● |
|
|
● |
|
|
男性 |
|
|
山口喜久 |
● |
● |
|
|
● |
|
|
男性 |
|
|
大野和人 |
● |
|
|
|
● |
|
● |
男性 |
|
|
高橋 聡 |
● |
|
● |
|
● |
|
|
男性 |
|
|
佐藤りか |
|
|
|
|
● |
● |
|
女性 |
|
|
海藤 満 |
● |
|
● |
● |
|
|
|
男性 |
|
|
種市 正四郎 |
● |
|
● |
|
● |
|
|
男性 |
|
|
監
査
役 |
岡部明広 |
● |
● |
|
|
● |
|
|
男性 |
|
芦辺真幸 |
● |
● |
|
● |
|
|
|
男性 |
|
|
横小路 喜代隆 |
● |
|
|
|
|
|
● |
男性 |
(注) 上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤 満氏は、製造業での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々スマートテクノロジー株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.1％未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏が理事を務める一般財団法人機械振興協会と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役（社外）であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
シイエムケイ・プロダクツ㈱ |
神奈川県相模原市中央区 |
233 |
プリント配線板の製造販売 |
99.9 |
プリント配線板を購入しております。 資金貸付をしております。 設備の賃貸をしております。 役員の兼任４名 （内、当社従業員３名） |
|
CMK ASIA(PTE.)LTD. （注）３ |
CHAI CHEE LANE SINGAPORE |
百万US＄ 63 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 資金借入をしております。 役員の兼任１名 （内、当社従業員１名） |
|
CMKM SDN.BHD. |
KUALA LUMPUR MALAYSIA |
百万MYR 1 |
プリント配線板の販売支援 |
100.0 |
役員の兼任１名 （内、当社従業員１名） |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. （注）３ |
PRACHINBURI THAILAND |
百万THB 8,007 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 資金貸付をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任５名 （内、当社従業員４名） |
|
希門凱電子(無錫)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国江蘇省 |
百万人民元 502 |
プリント配線板の製造販売 |
85.0 |
プリント配線板を購入しております。 役員の兼任５名 （内、当社従業員４名） |
|
新昇電子(香港)有限公司 （注）３、４ |
KOWLOON HONG KONG |
百万HK＄ 150 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 役員の兼任４名 （内、当社従業員３名） |
|
旗利得電子(東莞)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 293 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 (100.0) |
資金貸付をしております。 役員の兼任５名 （内、当社従業員４名） |
|
新昇電子貿易(深圳)有限公司 |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任５名 （内、当社従業員５名） |
|
CMK EUROPE N.V. （注）３ |
GEEL BELGIUM |
百万EUR 22 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
プリント配線板を販売しております。 資金借入をしております。 役員の兼任２名 （内、当社従業員１名） |
|
CMK AMERICA CORPORATION |
GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA |
百万US＄ 0.1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売しております。 役員の兼任１名 （内、当社従業員１名） |
(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
28,120 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
849 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
700 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
12,665 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
18,181 |
百万円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1961年２月 |
中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。 |
|
1963年３月 |
プリント配線板の生産一部開始。 |
|
1967年２月 |
ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。 |
|
1970年４月 |
プリント配線板専業メーカーとなる。 |
|
1974年２月 |
出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。 |
|
1980年８月 |
シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。 |
|
同 11月 |
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社) |
|
1981年６月 |
技術センター工場完成。 |
|
1982年10月 |
シイエムケイドリリング株式会社（旧中銘ドリリング株式会社）を設立。 |
|
1984年１月 |
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。 |
|
1985年５月 |
平電子株式会社に出資。 |
|
同 ７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1986年12月 |
ＫＩＢＡＮセンター工場完成。 |
|
1987年２月 |
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社) |
|
1989年１月 |
平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。 |
|
1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
1990年１月 |
シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。 |
|
同 ２月 |
新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。 |
|
1993年４月 |
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。 |
|
1994年４月 |
日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。 |
|
1995年10月 |
本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。 |
|
1996年４月 |
シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。 |
|
同 ７月 |
エスイープロダクツ株式会社を設立。 |
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1998年４月 |
シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。 |
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同 ９月 |
株式会社山梨三光に出資。 |
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2000年10月 |
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社) |
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2001年２月 |
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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同 ５月 |
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2002年10月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。 |
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2003年１月 |
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。 |
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2004年４月 |
シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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同 ６月 |
シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。 |
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2006年４月 |
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
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2007年７月 |
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。 |
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同 ８月 |
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社) |
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同 ９月 |
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。 |
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2008年４月 |
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。 |
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同 ７月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。 |
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2011年10月 |
日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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2012年９月 |
中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2014年10月
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日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 |
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2020年４月 |
シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。 |
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同 ６月 |
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社) |
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2022年４月 2022年７月 2024年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。 ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。 |